このほど、ロシアがウクライナの原子力発電所を攻撃し制圧しました。原発は核兵器よりも大きな威力となることが明らかになったといえます。

　島根原発では２号機の再稼働に向けて検討が進められています。

　しかしながら、原発のテロ対策の拠点となる特定重大事故等対処施設（特重施設）は、敷地造成の段階ということです。

　丸山知事におかれましても、２号機の再稼働を容認される場合、特重施設が完成した後の稼働とする条件を提示されてはどうでしょうか。そうしないと県民の理解を得るのは難しいと思います。

　岸田総理は、３月14日の参院予算委員会で、原発のある自治体への警察の警備専門部隊の配置の議論を進めると述べました。

　島根県におかれましても、島根原発へのテロや航空機墜落への対策を中国電力へ申し込れ、それがクリアされることを２号機の再稼働の条件とされてはどうでしょうか。

　松江市には自衛隊のレーダー、境港市には美保基地、米子市には通信傍受施設があり、テロのリスクも高いといえます。原発とあわせて、ゾーンとして安全を確保する仕組みも必要ではないでしょうか。

　美保基地では、自衛隊の航空機のタッチ・アンド・ゴーの離発着訓練が行われており、離陸したその先には島根原発があります。民間機より自衛隊機の墜落リスクが大きいといえます。

　島根原子力発電所においては、新規制基準により、大型航空機の衝突等によって原子炉建物など原子炉施設の大規模な損壊が発生することを想定した対策を講じられています。具体的には、可搬型設備を中心として柔軟で多様性のある対応ができるように手順書や体制、設備等を整備することとされており、原子力規制委員会の審査において既に確認されています。

　特定重大事故等対処施設とは、そうした対策のさらなるバックアップとして求められるもので、原子力発電所本体の工事計画認可（詳細設計の認可）から５年以内に設置することが規定されているものです。

　武力攻撃事態への対処については、全国知事会の原子力発電対策特別委員会の委員長として、政府に対し

　（１）外交等を通じた武力攻撃の抑止

　（２）武力攻撃が懸念される場合に、原発の運転停止命令など、迅速な対応がとられること

　（３）ミサイル攻撃に対する防衛に万全を期すこと

の３点を要請し、政府からも要望内容に沿った回答を得たところです。

　なお、航空機の墜落リスクについては、航空機が発電用原子炉施設に衝突する確率が、原子炉１基ごとに１千万年に１回（10マイナス７乗回／炉・年）を超える場合、設計上考慮することとされているところですが、中国電力は、最新の航路、飛行実績等の情報を踏まえた航空機落下確率は、約8.4×10マイナス８乗回／炉・年）であり、航空機落下による防護については設計上考慮する必要はないと評価しており、原子力規制委員会も中国電力の評価は妥当と判断されています。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5698）

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