先般、11月９日に島根原子力発電所の再稼働などについて、島根県が周辺の市の意見を聞く会議が開催されました。会議のあと知事は「現在の避難計画は全体を概観したものになっているが、地区ごとや家ごとにお知らせする必要があると考えており、３市と連携して取り組んで行きたい」と述べています。この問題は周辺３市（出雲市、安来市、雲南市）だけの問題ではなく、これは立地自治体である松江市が最重要課題として対応する必要がある事項であり、本問題について松江市と早急に会議を開催し、避難計画の周知徹底を求める必要がある。今日までの松江市の避難計画の市民への対応は、平成26年（2014）3月に策定した計画について、6月に市内公民館単位にて住民説明会を開催して以来、一切住民説明会は開催されていない。このような状況であり住民に対して避難計画を周知徹底するためには、早急に松江市との会議の実施が必要であると思いますが、島根県の考えをお聞きしたい。

　原子力災害に備えた島根県広域避難計画では、地区ごとに避難等を行うことになっていますので、地区ごとに、どのような状況の時に屋内退避をするのか、どこに避難をするのか、ということの周知を図っていかなくてはならないと考えています。

　既に松江市では、地区ごとの一時集結所や避難ルート、避難先等を地図に落としたパンフレットを作成・配布し、その後も定期的に内容を更新し、再度配布するといった取組を行っていますが、現在、このような取組の実施に向け、松江市や30キロメートル圏内の関係市と一体となって検討を進めているところです。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5695）

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