有識者のみで構成された閉鎖的な教育委員会ではなく、広く一般に開かれた県民の立場に立った教育委員会としていくためには、委員を広く一般に求め、公募することが望ましいと考えます。

　私は当事者の声として、（元）いじめられっ子だった人たちや、（元）いじめっ子だった人たちも、教育委員としてメンバーに入れるべきだと思います。そうすることによって、真に問題に向き合い、取り組んでいく教育委員会になっていくのだと信じています。

　教育委員会の委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、次の２つの要件が定められており、地方公共団体の長がこれらの要件をもって候補者を選定し、議会の同意を得て委員に任命することとされています。

　１．当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものであること。

　２．年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮し、保護者である者も含まれるようにしなければならないこと。

　県では、法律の規定を踏まえた上で、地域住民や保護者の意向、地域の状況等を把握し、県民の立場に立った教育施策の議論等を行うことができるよう委員の人選を行っています。

　また、県教育委員会会議は原則公開で審議を行っています。

　なお、県民等から寄せられたさまざまなご意見やご提案については、県教育委員会が設置する審議会、協議会等においても検討し、教育施策に反映させるなどの対応を行っています。

　いただいたご意見も参考にしながら、今後も開かれた教育行政の運営に努めてまいります。

（教育庁総務課TEL：0852-22-6349）

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