３月26日の山陰中央新報によりますと、政府の地震調査委員会は、３月25日、鳥取-長崎沖の日本海南西部にある海底活断層について、30年以内にM7.0以上の確率を「８～13％」としました。

　伯耆沖断層帯は、全長で94キロメートルで、M7.7～8.1の地震が起こり得るとしました。

　島根原発の安全対策には、地震調査委員会の長期評価を参考にしてほしいと思います。

　海では地震により大津波が生じるリスクが高いとしています。

　今後、想定する津波の高さを原発の防波堤の建設に反映すべきだと思います。

　中国電力の地震動評価におきましては、敷地周辺の地震発生状況や活断層の分布状況を踏まえ、敷地に及ぼす影響が大きいと想定される地震を検討用地震として選定し評価する手法を取られており、検討用地震を選定する際には、ご提案にあった伯耆沖断層帯を含む多数の活断層を選定対象とされています。

　また、地震のマグニチュードに影響を及ぼすとされている活断層の長さについても、活断層が無いことを明確に証明できない地点は活断層があるものとして扱うなど、保守的に長いものとして評価されています。

　そのため、中国電力の地震動評価につきましては、ご提案にあった地震調査委員会の長期評価で示された内容が含まれた想定で評価されていると認められるものと考えます。

　なお、津波については、敷地周辺の海域活断層のほか、過去島根半島に影響を与えたと考えられる日本海東縁部（北海道～東北沖）に想定される地震による津波や、地震以外の要因による津波の評価結果をもとに、最大11.9メートルの津波が到達しうると想定されていますが、島根原子力発電所には既に高さ15.0メートルの防波壁が設置されています。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5698）

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