４月から特定不妊治療の保険適用で、混合診療の場合は全額自費になります。

　鳥取県は助成金を出すとのことですが、島根県は助成金を出してもらえないのでしょうか。

　このままだと、費用の面で子どもを諦めるしかなくなるかもしれません。どうかよろしくお願いします。

　保険適用となった後の不妊治療費への支援についてご意見をいただきました。

　不妊治療を受ける方々への経済的負担の軽減のため、国により、これまで自由診療であり助成金事業の対象であった特定不妊治療（体外受精、顕微授精等）は、令和４年４月から医療保険の適用となったところです。新たな制度の中で、一連の基本的な治療は全て保険適用となり、追加的に実施される治療についても一部は保険適用となっています。また、保険適用とならない治療のうち一部は先進医療となり、その部分は自己負担となりますが、保険が適用される治療との併用が可能となります。

　島根県では、令和４年４月より、先進医療となった治療について、その費用の一部を助成する事業を開始しました。助成制度の詳細は県のホームページをご覧ください。

　助成の対象治療を先進医療としたことについては、国による安全性、有効性が評価された治療であるということが大きな理由です。また、先進医療は将来の保険適用に向けて評価される治療等であり、本事業は保険適用への移行を促進しさらなる経済的負担の軽減を目指すという趣旨の事業でもありますので、先進医療を除き、混合診療を助成対象としていないことをご理解ください。

　なお、松江市は中核市として、保険適用外となった不妊治療について独自に助成事業を開始され、他の市町村も不妊治療への独自の支援制度を設けておられます。

　県としては、このたびのご意見も踏まえ、保険適用後の新たな制度の中で始める新たな先進医療への助成事業について、今後の検証は必要と考えています。貴重なご意見をありがとうございました。

（健康福祉部健康推進課TEL：0852-22-6492）

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