カフェを経営しています。今回の時短協力金ですが、営業時間を20時までに短縮した店舗しか支給されないのは、不公平だと思います。日中もお客さんが来られないので、大変困っています。

　感染者数も減ってきたので、まん延防止等重点措置を解除するか、20時までに閉店している店舗にも協力金を支給してください。

　飲食店等への営業時間短縮要請協力金についてお答えします。
・この事業は、国の制度に沿って、県内への「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、午後８時（島根県新型コロナ対策認証店は午後９時）を越えて営業をしていた飲食店や喫茶店を営業する事業者が、県からの要請（営業時間を午後８時（認証店は午後９時）までに短縮し、酒類の提供を行わないなど）に応じていただいた場合に支給するものです。
・飲食店等に対する経営支援を目的としたものではなく、あくまでも時短等の要請に対する「協力金」であることをご理解いただきますようお願いします。
・一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から2022年３月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年３月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少した事業者については、業種を問わず、国の「事業復活支援金」の支援対象となりますので、こちらの制度をご活用ください。（「事業復活支援金」ホームページhttps://jigyou-fukkatsu.go.jp/外部サイト）

（商工労働部商工政策課TEL：0852-22-6528）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２２年２月項目一覧｜