農地は後継者がいなければ必ず使えなくなってしまいます。

　私の提案は、農地を保つために工務店に補助金を出して、効率の良い田のみをやってもらうということです。中山間地では農業をしながら工務店に勤めている人が多く、イノシシや災害に対して今ある機械と人材で対処できるからです。70～75歳がやっている中山間地域等直接支払制度もあと３年で崩れていきます。企業に国、県、町、農協が補助していくらかでも農地を保つべきです。

　本県では、中山間地域を中心に「農地の引き受け手」が不足しており、県全体で約1100の集落で「担い手不在」の状況になっています。

　こうした農地の引き受け手の一つとして、ご提案の工務店を含めた参入企業が考えられます。

　これまで（平成15～30年）、当県の補助事業を活用した参入企業約50社を見ると、全体の約6割が撤退･赤字の状態であり、参入後の生産技術の習得や販路確保がうまくいっていないことから、必ずしも軌道に乗りやすいとは言えない状況です。

　こうしたことも踏まえた上で県では、引き続きさまざまな施策を組み合わせながら、個人の農業者や集落営農組織、参入企業等を地域農業の担い手として確保・育成を進め、これらの担い手が中心となって地域農業が維持される方向に誘導してまいります。

（農林水産部農業経営課TEL：0852-22-6744）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２２年２月項目一覧｜