コロナの流行が２年も経ったため、他県ではできている小中学校のオンライン学習ができないのは学習権の侵害になると思います。PTAと協力して平等と学習権のバランスを考えるよう、教育委員会が主導してもよいと思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大等により、臨時休業や出席停止で登校ができなくなった児童生徒に対して学びの場を保障することは非常に重要であり、地域の状況や児童生徒の状況などを踏まえて、適切に学習の機会を確保することが必要です。

　一般的に家庭での児童生徒の学習を進める方法はさまざまなものがあり、ご意見をいただいたオンライン学習のほか、端末に教材をインストールして自宅に持ち帰る方法や、プリント等の紙による教材の配布、またそれらを組み合わせた方法などが考えられます。

　これまでも小中学校の休業等により登校できなくなった際には、各学校において、地域の状況や児童生徒の状況などを踏まえて家庭での学習方法を検討し、市町村教育委員会とも連絡を取りながら、学びを止めない取組を進めてきています。

　県教育委員会としましては、各学校や市町村での効果的な学習指導の取組を紹介したり、ICTを活用する際の教職員の指導に関する研修を実施したりするなど、市町村教育委員会や学校での取組を支援しています。

　今後も、市町村教育委員会とも連携しながら、登校できなくなった児童生徒に適切な学習機会が提供できるよう取り組んでまいります。

（教育庁教育指導課TEL：0852-22-6862）

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