近年、日常生活に欠かせない公共交通機関について、減便や窓口営業時間の短縮、施設等の簡素化または閉鎖、人員の縮小などにより、島根県でも利便性が著しく低下しています。このままでは過疎化に拍車がかかります。

　公共交通機関などの利便性を維持できるような条例を作ってもらえないでしょうか。検討をお願いします。

　県では、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少し、経営が厳しい状況にある地域公共交通の事業者に対し市町村とともに運行経費を助成するなど、事業の維持、継続を支援しています。

　また、JR西日本に対して鳥取県や両県の市長会・町村会とともにダイヤの改善などの要望を行うとともに、JRや一畑電車の利用促進に、県や沿線の自治体も事業者と一緒になって取り組んでいます。

　現時点においては、条例という手法ではなく、引き続き、市町村と連携した事業者への働き掛けや利用促進により、地域生活交通の確保に取り組んでまいります。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-6073）

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