雲南市も特定地域づくり事業協同組合を設立すべき
【提案No.A2021-00538】11月22日受付
雲南市も飯南町や奥出雲町のように、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(人口急減地域特定地域づくり推進法)に基づき、特定地域づくり事業協同組合制度に参加、導入すべき。これこそが『過疎地域持続的発展計画』においての過疎化対策になります。
【雲南市からの回答】12月24日回答
このたびは、特定地域づくり事業協同組合に関する貴重なご意見を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご承知のように、本事業は人口の急減に直面している地域において、年間を通じた仕事がない、安定的な雇用環境及び一定の給与水準を確保できないなど、人口流出の要因やUIJターンの障害をきたしている要因を解消するため、地域での仕事を組み合わせ、年間の仕事を創出することで、組合で職員を雇用し、事業者に派遣をし、安定的な雇用環境及び一定の給与水準の確保、地域担い手の確保を行うものです。
本市としましても、UIターンの促進と地域の担い手確保を目的とした協同組合を、本年度中の設立に向け、現在準備作業を進めているところでございます。
【雲南市政策企画部うんなん暮らし推進課TEL:0854-40-1014】
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