人口が急減している地方で、安定的に働き口を確保するための国の新制度が始まりました。「人口急減地域特定地域づくり推進法」に基づき、市町村が事実上主導し、「特定地域づくり事業協同組合」をつくるもので、山陰地方を中心に認定されました。海士町では複業協同組合をつくっています。総務省の意向調査によると、全国1718市町村の４割近くが新制度の活用に前向きです。いずれは自立を前提としますが、東京一極集中の是正や若者の流出をとどめる効果もあります。課題は新制度の認知度不足です。PRを徹底して行うことで、より魅力ある多様な働き口の開拓も含め、周知が進み、地方創生の切り札になることを望みます。近隣だと奥出雲町や飯南町でもこの制度を利用しています。ぜひとも雲南市でもやっていただくよう要望します。県からも働き掛けてもらいたい。

　現在、県内では海士町、浜田市、安来市、奥出雲町、津和野町、飯南町で６つの特定地域づくり事業協同組合が県の認定を受け、派遣事業を実施しておられます。

　また、雲南市におかれても、令和３年度中の組合の設立・認定に向けて、検討を進めておられます。

　県では、組合が円滑に設立されるよう、市町村や関係者の協議の場へ職員が出向き、助言を行ったり、情報提供を行ったりするなど、支援しています。引き続き、雲南市の組合設立や認定が進展するよう支援してまいります。

（地域振興部中山間地域・離島振興課TEL：0852-22-6453）

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