教員の部活動に対する意欲向上を図るためにも、部活動手当を引き上げるべきだと考えます。なぜなら、部活動を受け持ったとしてもわずかばかりの手当しか出ないそうです。

　教員はボランティアのために部活動を受け持っているわけではなく、また、土日に子どもを預ける便利な託児所でもありません。部活動を受け持ち、子どもの指導をしているのですから、指導に見合った手当をきちんと出し、また、ワークライフバランスを取れるようにしてほしいです。

　県立学校および市町村立中学校等の教員が週休日（土日）等に部活動を指導した場合には、条例に基づき「教員特殊業務手当」を支給しています。この手当は、国や他県の動向や水準を踏まえ、支給要件や手当額の見直しを図ってきています。

　また、ワークライフバランスにつきましては、県教育委員会では、平成31年２月に「部活動の在り方に関する方針」、平成31年３月に「教職員の働き方改革プラン」を策定し、適切な休養日や活動時間の設定および部活動指導員等地域人材の力を活用した教員の負担軽減など、学校や地域の状況に応じて、保護者の皆さまのご理解とご協力を得ながら進めているところです。

　なお、市町村教育委員会に対しては、市町村立中学校等の部活動においても県立学校と同様な取組が推進されるよう、県版の改革プランや取組事例等の情報提供を行っているところです。

　引き続き教員の働き方改革に向けた取組を進めてまいります。

（教育庁総務課TEL：0852-22-5409、学校企画課TEL：0852-22-5895、保健体育課TEL：0852-22-5423）

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