島根県では、平成28年度と平成29年度に小学生や中学生の子どもを持つ所得の低い家庭を対象に、塾の無料受講の支援をしていたと聞きました。その事業はなぜ２年間で終わってしまったのでしょうか。

　ひとり親家庭で、子供の塾代が高くて負担になっているので、ぜひ事業の復活をお願いします。

　平成28～29年度に県が行った事業は、市町村での展開を念頭に、２カ年のモデル事業として民間会社に委託し、松江市内に居住の児童扶養手当受給世帯の小学４年生～中学３年生を対象に、学習支援や子どもの悩み・進学の相談を行い、学習習慣や生活習慣を確立し、学習意欲の向上を図ることを目的としたもので、平成28年度は40人、平成29年度は60人の参加がありました。

　県では、このモデル事業の成果を基に、平成30年度からは、各市町村が地域のニーズや実情に応じた形で学習支援等の実施につなげられるよう、市町村（中核市である松江市を除く）に対する補助制度を創設し、実施を働き掛けており、令和元年度から出雲市が実施しています。

　この他の学習支援事業として、生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業〔地域福祉課所管〕が松江市・大田市・奥出雲町で、生活困窮層やその周辺を含めた生活困難層の子どもを対象とした学習支援事業（子どもの居場所創出等支援事業）〔人権同和教育課所管〕が大田市で、それぞれ対象者を定め、塾等を活用して実施されています。

　県では、市町村において低所得世帯やひとり親世帯への学習支援が取り組まれるよう、これらの事業の説明も含め、働き掛けを行ってまいります。

　なお、ひとり親家庭では、子育てや家事、家計管理等の役割を一人で担わざるを得ない中、さまざまなご苦労を抱えられていることが多いと思います。

　県および各市町村では、ひとり親家庭に対する経済的支援や子育て、生活支援等総合的な支援を行っていますので、お困りのことがございましたら、どうぞご相談ください。

（健康福祉部青少年家庭課TEL：0852-22-6235）

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