県内にはホームページ上での質疑応答制度を設けていない市町村が散見される。そこで県から市町村へ、県と同じ提案箱制度の導入を命令・指導してはどうか。県が市町村の方針を左右するのは地方自治の本旨に反するかもしれないが、県内のどこに住んでいても首長と住民が気軽に受け答えできる制度を設けることは、シビル・ミニマムの考え方からして、また均質な行政サービスを受ける上でも有益ではないか。

　各市町村におけるホームページ上での質疑応答制度の導入については、それぞれの実情に合わせて実施される広聴制度の中で検討されるものであり、県として命令・指導をする立場にないと考えます。

　また、島根県で設置している「知事への提案箱」に寄せられた市町村に関するご意見は、該当市町村にお伝えし、回答があった場合はホームページに掲載しています。

（政策企画局広聴広報課）

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