県教育委員会では今年度、LINEを活用した子ども相談事業「しまね子どもSNS相談事業2020」を実施されています。

　しかしながら、先ごろ、LINE利用者の個人情報が中国の関連企業から閲覧可能だったという報道がありました。

　本事業では、生徒の個人情報等を扱う場合もあると思います。

　LINEのようにSNSを県の事業で利用する場合は、安全性について慎重に検討された上で利用すべきと思いますが、この点を踏まえて、この事業についての県の今後の考え、また、これまでの相談への対処はどうされるのか教えてください。

　本年３月のLINEのデータ管理に関する報道等を受け、本県教育委員会の事業に関する個人情報の管理状況についてLINE株式会社に確認したところ、相談内容やプライバシー性の高い個人情報（名前・メールアドレス・電話番号等）は日本国内のサーバーに格納され、海外からのアクセスも遮断され、安全に管理されているとの回答を受けています。

　さらに安全性を強化するため、令和３年４月30日付けで国が提示した「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に沿って、相談内容等の機密性を要する情報がLINE社側に残らないシステムへの改修を現在行っているところです。

　LINEは若年層の多くが利用しており、気軽に相談できる貴重なツールであることから、コロナ禍において問題が深刻化する前の悩みの解消に効果的であると考え、令和３年度も継続して実施することとしました。

　今後も、使用するアプリについて安全性を充分に確認した上で事業に取り組んでまいります。

（教育庁教育指導課）

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