県内に一部上場企業は少なく、中小・小規模企業の中には儲かっている企業もあると思いますが、ほとんどが儲かっていないと思われます。それなのに、どこからあのような高額な人勧の金額が出るのでしょうか。島根県民の給与の平均で金額を算出するのが自然だと思います。

　人事委員会は、県内の民間企業従業員の４月分給与を調査した上で、県職員の４月分給与と比較し、県職員の給与水準を県内の民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として、県職員の給与の引き上げ、引き下げ等の勧告を行っています。

　民間企業従業員の給与の調査は、国の人事院と各都道府県・政令市の人事委員会が共同で実施しています。この調査は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所から国の人事院が無作為に抽出した事業所を対象に実施し、事務・技術関係職種の常勤の従業員（役員、パートタイム労働者、契約社員等は含まれません。）の給与月額等を調査しています。

　県職員と県内の民間企業従業員の給与の比較に当たっては、主な給与決定要素である役職段階（部長、課長、係長等）・学歴・年齢を同じくする者同士を比較しています。これは、県職員と県内の民間企業従業員では、それぞれ役職段階、学歴、年齢等の人員構成が異なっており、このように異なる集団間での給与の比較を行う場合には、単純な給与の平均値を比較することは適当ではないためです。民間企業従業員の給与の調査において企業規模50人以上を対象とするのは、これらの企業の多くで県職員と同様の役職段階があり、職員と役職段階・学歴・年齢を同じくする者同士による比較ができるためです。

　給与に関する勧告に記載されている民間給与の額は、このような調査および比較により算出された額となっています。

（人事委員会事務局）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２１年７月項目一覧｜