今は米作だけでは生活ができません。私の地区で、農業で生計を立てているのは数人だけです。

　また、高齢化が進んでおり、農地を手放そうという人もいますが、相場より低い価格で売りに出しても売れません。この節、土地を買ってまで農業をする人はいません。

　高齢者が農地を管理し続けるのは無理な話です。山間部の営農組合では、農業のやり手がなく、解散した所もあると聞きました。

　これからの農業の振興においては、考え方を大転換させるとともに、県においては、耕作放棄地やその予備軍の対策をする部署を設置し、５年先、10年先を見据えた計画を策定してもらいたいです。

　県では、農林水産基本計画において「将来にわたって持続可能な農業・農村」を目指しており、ご提案の農地の維持、担い手の確保は重要な課題であると認識しています。

　こうした中で、県では、担い手のいない農地の有効活用や担い手への農地利用の集積・集約化の促進を図っています。具体的には、農地の出し手から農地をいったん農地中間管理機構（公益財団法人しまね農業振興公社）が借り受け、担い手に対してまとまりのある形で転貸する仕組みで、これまで（2014～2019年度）に、16市町村（借入4772ヘクタール、転貸4350ヘクタール）で取り組まれています。

　加えて、令和２年度に策定した農林水産基本計画では、集落内に営農の中心となる担い手がおらず、今後農地の荒廃が懸念される、いわゆる担い手不在集落の解消を位置付け、その担当部署として農林水産部内に農山漁村振興室を新たに設置しました。

　現在、市町村が中心となって、５～10年後の農地利用を担う経営体の在り方について、地域の農業者の話し合いを進めているところであり、県ではこうした動きとも連携しながら、農業・農村地域の多様な担い手の確保による農地の維持を進めていきます。

（農林水産部農業経営課）

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