生活残業の実態調査を
【提案No.A2021-00159】5月30日受付
生活残業(残業代を稼ぐために意図的にする残業)の実態調査をしてください。
【回答】6月22日回答
時間外勤務については、平成30年度以降、縮減に向けた取組をより一層推進しており、全庁における業務のスクラップや効率化、勤務時間記録システム導入による適正な勤務時間把握等を行うとともに、各所属に対しても、時間外勤務縮減に向けて責任をもってマネジメントを行い、時間外勤務は最小限とするよう周知徹底しているところです。
ご提案いただきました生活残業の実態調査を行う考えはございませんが、時間外勤務縮減に向け、今後も、こうした取組を継続的に行っていく予定です。
(総務部人事課)
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