県外で災害が発生した際、コロナ禍においても被災地へ災害ボランティアに行きやすいよう、県の許可制とする仕組みを作ってほしいです。

　災害発生時には、被災地の市町村の社会福祉協議会を中心に災害ボランティアセンターが設置され、ボランティアの受け入れや調整等が行われます。

　ボランティアの受け入れに当たっては被災地の地元住民の方の意向を最優先とする必要があり、コロナ禍においては、被災地域の地元や近隣からのボランティア等により支援活動を行うこと、支援活動を行うに当たり感染症対策を確実に行うこと等、ボランティア活動によって感染が拡大することのないよう留意することが重要とされています。

　本来、ボランティアは民間主体の自発的な活動であるため、ボランティアとして被災地に赴き、支援活動をしたいと希望される方に居住する自治体（県）が、派遣に当たって許可を出すという仕組みは、馴染まないものと考えます。

（環境生活部環境生活総務課）

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