行政の植樹でCO2排出権を売ってはどうでしょうか。

　森林管理団体等はCO2排出業者に対してCO2排出権を売っています。

　今回の全国植樹祭では、１～２ヘクタールの面積に３千本、プレイベントでは10ヘクタールの面積に１万本程度の植樹をされると思います。

　菅総理大臣は温室効果ガスの排出量を2030年には46%削減し、さらに2050年にはゼロを目標にしています。しかし、現実には、排出削減可能な量は６割程度で、残りの４割は吸収で対応するしかないと思われます。

　植樹が行政の収入となるだけでなく、植樹祭でのCO2削減のアピールになるのではと提案します。

　今回の第71回全国植樹祭では約千人の皆さまによる約3400本の植樹を予定しており、県内各地で開催しました県民参加植樹イベントでは約3500人の県民の皆さまに約５千本の植樹活動に参加いただき、大会理念でもある森林や林業の役割と森林資源利用への理解を深めていただきました。

　ご提案のCO2排出権の売買については、例えば、国で実施されているJクレジット制度では、2013年度末時点で森林でない土地への植林であること等の適用条件があり、このたびの植林はこれらの適用条件に合致しておらず制度の活用はできません。

　なお、県では、企業等が市町村の提案する森づくりに労力や資金を提供し実施した植林等に対し、そのCO2吸収量を知事が認証する「島根CO2吸収・固定量認証制度」を実施しています。

　今後も二酸化炭素の吸収・固定に大きな役割を果たす森林の適切な管理、豊かな森林資源を生かした循環型林業を推進してまいります。

（農林水産部林業課）

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