先般、水道法が改正され、水道事業の民営化が可能となりました。

　しかしながら、いきなり民営化するにはハードルが高く、進捗が難しいと思われます。

　そこで、水道公社のような組織を県が設置し、そこに市町村などの水道事業を集約して、県が一括で運営することを提案します。

　これにより、配管費用の捻出や水資源の有効な活用などが見込めると考えられます。

　将来的には、中国地方を一括で運営する水道事業会社を設置することが望ましいと考えますが、まずはその中継点として、県の水道公社を設置することが有用ではないかと考えます。

　このたびは、水道事業に関してご提案をいただき、ありがとうございます。

　本県の水道事業は、人口減少に伴う料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加等により、今後、経営環境が厳しくなることが予想されています。このため、経営基盤の強化が課題となっており、その改善方策として、市町村間の連携によるスケールメリットを活かした効率的な経営について検討していく必要があると考えています。

　また、安全で良質な水を継続して供給していくためには、経費の削減や経営の効率化の視点だけでなく、水質の安全性の確保や住民サービスの質の維持、災害時の迅速な対応等も不可欠です。

　一方で、本県は、中国山地の支脈や谷が多い等の地理的要因により、水道の水源が分散していることから、水資源の有効活用ができる範囲には限りもあります。

　こうした諸課題に対応し、将来にわたり持続可能な水道事業を構築していくため、県では、事業主体である市町村等とともに検討会を設置しており、この中で、経営の基盤強化に向けた今後の方向性について、さまざまな視点から検討を行ってまいります。

（健康福祉部薬事衛生課）

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