安全性に問題があるのに島根県がいまだにLINEを利用しているのはなぜですか。他県は中止しているのに、危機管理意識が低すぎます。

　島根県では現在、広く県民の皆さまに情報提供などを行うために、LINEを通じた情報発信等を行っています。

　今回の報道を受け、LINE株式会社からは「LINE上のやりとりに関するトークテキストおよび会員登録情報などは原則として国内のサーバーで安全に管理している」との報告を受けています。

　また、国においても、「行政からの情報発信など、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わないLINE社のサービス利用については、政府機関における利用を許容する」旨の見解が３月に示されています。

　こうしたことから、県としては、各事業ごとに個人情報の取り扱い状況を踏まえ、LINEのサービス利用の可否を判断することとしています。

　今後も、総務省や政府の個人情報保護委員会（※）等の動向を注視してまいります。

※個人情報保護委員会：個人情報の適正な取り扱いの確保を図るため、「個人情報の保護に関する法律」に基づき設置された合議制の機関

（地域振興部情報政策課）

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