原子力災害時の隠岐からの避難について（追加意見）
【提案No.A2016-00239】2016年12月26日受付
離島、隠岐に住む者です。今回、原子力防災訓練が開かれたということは、とても良いことだと思っています。
さて、質問なのですが、私達、隠岐島民の避難計画は、どのようになっているのでしょうか。
隠岐と本土を結ぶ重要なインフラの一つ、隠岐汽船の港は、七類港と境港で原発にとても近いです。となると避難には使えないと思います。そこでお願いですが、早急に鳥取県と代替港の契約を結んでほしいのです。
カーフェリーの大きさ、車の積み降ろしの設備、事務所機能の移動など、一日二日では、代替港は完成しないと思います。
ぜひ、平時の時に、こういう課題を解決してほしいと願っています。
【回答】2017年4月5日回答
国の原子力災害指針では、隠岐地域のように原発から30キロメートル圏外の自治体については、広域避難計画の策定は求められていませんが、原子力災害時には、必要に応じて30キロメートル圏内と同様に屋内退避や避難を実施しなければならないとされています。
県としては隠岐地域においても、避難が必要となる空間放射線量（20μSV/h以上）が計測され、１週間程度以内に避難を行う場合や、避難の必要がないものの境港、七類港が利用できない場合に備えて、避難や物資の輸送方法などについて検討しています。
（防災部原子力安全対策課、地域振興部交通対策課）
【提案No.A2020-01708】3月8日受付
ご検討いただいた中で何か決定されたことなどございましたら、ご回答よろしくお願いします。
【回答】4月13日回答
島根県では、ご意見のありました隠岐に避難指示が出た場合や物資の輸送について、七類港や境港が使用できなくなる場合も想定し、30キロメートル圏外の港の使用や自衛隊・海上保安庁などの実働組織による対応など、隠岐・本土間の人や物資の輸送に支障が生じないように対応することとしています。
（防災部原子力安全対策課）
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