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実業系の高校に通う生徒のアルバイト解禁を


 

【提案No.A2020-01315】3月7日受付

 

 高校新卒者の就職後3年以内の離職率が高いことはよく知られていますが、島根県でも実に4割に上ると言われています。就職してみたものの、現実と違う、職場でのコミュニケーションがうまく取れないなど、理由はありますが、学校では会社や社会でのしがらみは教えてくれません。やはりいきなり社会に放り出すのは酷だと思います。大学生はアルバイトができるためか、一応社会のルールを学ぶ機会があると思います。ですので、進学を主とする普通高校はともかく、農業・工業・商業・水産高校などの生徒は少しでも早く就労経験を積むべきだと思います。

 土日の短時間や長期休暇など、農業なら生産現場や選果場、水産なら魚市場や養殖場、工業なら工場や建築現場、商業なら観光、接客、販売といった、学科に応じた企業側の受け入れを確認した上で学校に届け出て正々堂々と労働し、その対価を得ることを学ぶことが、こうした離職率の低下や県外流出を防ぐ一助になると思います。職業実習は対価が発生せず、ある程度の責任感も養えず、企業も基本的にお客さん扱いです。ぜひ、高校生のアルバイト解禁をご検討ください。

 

【回答】4月9日回答

 

 子どもたちに、人と人との関わりを主眼とした体験活動を通じて、人間関係を構築する力を育むなど、社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を育成することは、重要なことと認識しています。

 このため県立高校では、多様な人々と関わりながら生徒一人一人が職業観・勤労観を醸成し、広く社会を知る取組として地元企業でのインターンシップの実施や、商品を仕入れて販売を行う実習などに取り組んでいます。

 アルバイトについては、各学校において校則で定めています。現在県立高校では、アルバイトを「原則禁止」としている学校もある一方で、長期休業中を中心に「許可制」として認めている学校もあります。各学校において、職業としての経験や社会のルールを学ぶ機会になることも踏まえ、教育課程等との考量、生徒の健全育成等の観点から、総合的に判断することとしています。

(教育庁教育指導課)

 

 

 


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