• 背景色 
  • 文字サイズ 

マイナンバーカードの普及について


 

【提案No.A2020-01311】1月26日受付

 

 マイナンバーカードは国のIT化の一つです。取得率はまだ20%台ですが、これをどうやって広げますか。県の方針を示した方がよいと思います。

 

【回答】3月15日回答

 

 マイナンバーカード交付等の事務は市町村が担っていますが、県としては、これまでも、制度の適切な運用に当たっての助言や情報提供等により、市町村を支援してきました。また、県ホームページや新聞への掲載、商業施設等でのチラシ配布などにより、マイナンバーカードの利便性や安全性に関して、県民の皆さまに周知しているところです。

 国では、令和4年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており、QRコード付き交付申請書のカード未取得者への順次送付や、カードの取得促進に向けた広報事業を実施することとしています。

 県としても、国の広報事業と連携して、マイナンバーカードの利便性等について、県民の皆さまへ積極的に周知を図るとともに、今後短期間でのカードの普及促進に市町村が適切に対応できるよう、支援してまいります。

(地域振興部市町村課)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2021年3月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025