マイナンバーカードの普及について
【提案No.A2020-01311】1月26日受付
マイナンバーカードは国のIT化の一つです。取得率はまだ20%台ですが、これをどうやって広げますか。県の方針を示した方がよいと思います。
【回答】3月15日回答
マイナンバーカード交付等の事務は市町村が担っていますが、県としては、これまでも、制度の適切な運用に当たっての助言や情報提供等により、市町村を支援してきました。また、県ホームページや新聞への掲載、商業施設等でのチラシ配布などにより、マイナンバーカードの利便性や安全性に関して、県民の皆さまに周知しているところです。
国では、令和4年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており、QRコード付き交付申請書のカード未取得者への順次送付や、カードの取得促進に向けた広報事業を実施することとしています。
県としても、国の広報事業と連携して、マイナンバーカードの利便性等について、県民の皆さまへ積極的に周知を図るとともに、今後短期間でのカードの普及促進に市町村が適切に対応できるよう、支援してまいります。
(地域振興部市町村課)
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