建設業を廃業した業者の公表について、違法による取消処分ではないこと、一部廃業は全ての許可がなくなっていないことなどが書かれているものの、細かい文章を読まない人もいるので、ぱっと見て分かるようにしてほしい。また、「処分」という言葉はマイナスのイメージを持つ人が多いと思うがいかがか。表中の「取消処分」を「取消に係る建設業～」とか「取消年月日」としていただきたい。細かいことだが、マイナスのイメージを持たれると仕事がしにくい。廃業の理由として法人として許可を取り直したり、他の形で許可を取得するための廃業であり、建設業許可を継続し仕事をしていることが分かるようにしていただくとありがたい。

　ご提案のあった建設業を廃業した業者名等の公表については、建設業法第29条の5および建設業法施行規則第23条の2により、「処分をした年月日」、「処分を受けた者の商号又は名称、主たる営業所の所在地及び代表者の氏名、許可番号」、「処分の内容」、「処分の原因となった事実」について公表することが定められているものです。（この処分は申請等に対する「行政処分(許可、廃業等)」のことです。）

　また、違法行為等による取消処分（監督処分）でない旨を十分に明示しているため、様式変更の必要はないと考えています。（公表様式は以下のとおり）

　この建設業を廃業した業者名等の公表については、許可を取り消した建設業者と新たに取引関係に入ろうとしている者に、廃業に関する情報を提供するためです。

（土木部土木総務課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２０年１２月項目一覧｜