第2子以降の特定不妊治療の助成について、拡充されたとの記事が島根県政広報誌フォトしまねに記載されていました。既に6回の助成を使い切り、2人目は諦めるほかないと思っていた私たち夫婦にとって朗報だと思い、早速県の担当課に話を聞きに行きました。その結果、保健所の管轄が違うという理由で松江市在住の私たちは助成を受けられないことを知りました。松江市民である前に島根県民なのに、なぜ公平に支援が受けられないのか甚だ疑問です。不妊治療は年齢が上がれば確率が下がります。松江市に住んでいるがために今年助成が受けられず、治療を諦めることになるかもしれません。即刻是正されることを希望します。

　県と中核市である松江市は、保険適用がなく高額な費用を要する特定不妊治療（顕微授精、体外受精）について、それぞれが国の特定不妊治療費助成事業を活用し治療費の助成を行っています。

　国の事業は、一夫婦につき出生数にかかわらず通算6回まで（40歳から43歳未満は3回まで）しか利用できず、治療回数によっては第2子以降の出生のための治療に利用できません。島根県はこの助成事業について、第1子を出産された後に引き続き特定不妊治療を受けられるご夫婦にも第1子の時と同様、出生につき6回まで（40歳から43歳未満は3回まで）の助成が受けられるよう、令和2年4月から拡充したところであり、「フォトしまね10月号」や「島根県からのお知らせ（11/12：山陰中央新報）」でもお知らせしたところです。

　特定不妊治療費助成事業は都道府県、政令指定都市、中核市それぞれが実施主体となっており、このたびの拡充についても、県が特定不妊治療費助成事業の実施主体としての判断により実施しました。

　このため、現状ではご意見のとおり、県の事業の対象である松江市以外と、中核市である松江市とで同様な支援となっていない状況にありますが、松江市では現在、助成拡充に向けた準備を進めておられます。詳しくは松江市子育て支援課（0852-22-5326）にお問い合わせください。

　また、国では特定不妊治療の保険適用の実現や、それまでの間は現行の助成措置を拡充する旨を表明しており、県としても国の動向を注視しつつ、不妊に悩むご夫婦への支援が進むよう、引き続き検討してまいります。

（健康福祉部健康推進課）

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