しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業は、施工会社の本店が島根県内にあることが条件とされています。地元企業育成という趣旨は分かりますが、本社が県外であっても島根県内に事業所を有し10年以上同地で営業を行っている建設会社も対象にすべきではないでしょうか。

　私が経営する会社も本店は隣県ですが、県内２カ所の事業所で20年以上事業を続けていて、県内在住者を10名以上長期雇用しています。島根県内の協力会社も多数あります。法人住民税も納付しています。最近補助金の対象でないと分かってキャンセルになる事例が多発して苦慮しています。私共が対象から外れる合理的理由があれば教えてください。20年でもよそ者扱いとは残念で仕方ありません。

　当事業補助条件の「改修工事の施工者は、県内に本店を有する事業者であること」につきましては、県中小企業・小規模企業振興条例の基本理念に照らし、限られた予算において、地元中小事業者が制度活用できるよう設けています。しかし、その結果として、御社のようなケースが生じていることはご指摘のとおりです。御社の長年の貢献には感謝しつつ、本制度の現状としてご理解いただきますようお願い申し上げます。

（土木部建築住宅課）

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