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県庁舎の有形文化財登録について


 

【提案No.A2019-00610】12月19日受付

 

 本庁舎・議事堂・第三分庁舎の有形文化財登録は、今後の庁舎のあり方に関わることであり、手放しで喜べない。

 築約60年で長寿命化工事後の耐用年数は不明だが、いずれ、現地建て替え、移転新築、保存改修といった対応が必要になる。もちろんこの程度のことは想定済みの上で登録を届け出たと思うが、結果として、現地建て替え、移転新築の可能性は限りなくゼロになった。現庁舎は建物が分散しており、その集約が課題だ。現地建て替えならある程度集約が可能。移転新築なら移転後の活用策が課題だが、文化財を残したまま集約が可能。京都市役所本庁舎同様に保存改修するなら、建物は残せるが、分散した庁舎はそのまま。

 昨今、行政庁舎の建て替えが相次いでいるが、分散した庁舎を集約させているケースが多い。

 これらを踏まえ、文化財登録ありきに陥っていないかどうか、県庁舎の今後のあり方について考えを問う。

 

 

【回答】11月25日回答

 

 県庁舎本庁舎、議事堂および旧県立博物館(島根県庁第三分庁舎)は、松江城の歴史的景観と調和した戦後のモダニズム建築の建物群として高い評価を受け、国の登録有形文化財(建造物)に登録されました。

 登録有形文化財は、50年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、届け出制という緩やかな規制を通じて保存・活用を図るものです。現在、島根県内には民間のものを含め200を超える建造物が登録されています。外観が大きく変わる場合や移築の場合などに現状変更の届け出が必要となりますが、重要文化財等とは異なり、登録することで規制に強く縛られることはありません。

 県庁舎は、既に耐震補強工事を実施しており、長寿命化に資する修繕や適正な管理により、今後も一定期間使用できる状態です。当面は、今ある建物を大切に使いながら、県民の皆さまにその魅力を発信していくこととしています。

 なお、その後の県庁舎のあり方については、さまざまな方面から総合的に検討が必要であると考えます。

(総務部管財課)

 

 

 


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