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ダム事業で河川氾濫対策を


 

【提案No.A2020-00921】7月15日受付

 

 九州を中心とした記録的大雨で日本全国の河川が氾濫し、家屋が崩れたり流されたりするのを見て悲しくなりました。九州は河川の氾濫が毎年起きている気がします。原因はダムの面積が小さいのと、河川の付近に住宅が建っていることだと思います。悲劇を繰り返さないためには、河川付近から住宅を撤去して、河川から離れた場所に住民を移住させたり、ダムを拡張したり、凍結していたダム建設を再開させるべきだと思います。そうなることを願っています。島根県でも今後の河川氾濫対策を考えていただけたら幸いです。

 

 

【回答】8月24日回答

 

 近年、頻発化する大規模災害に対して、国土交通省では全国の1級河川を対象に、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う「流域治水」への転換を図ることとしています。

 「流域治水」はこれまで実施してきた河川整備やダム建設などのハード対策や避難態勢を強化するソフト対策に加え、災害リスクが高い地域での土地利用規制や移転促進など、まちづくり面からの対策を含めたあらゆる手段を総動員し、安全性の向上を実現するものです。

 これらの施策を水系毎に「流域治水プロジェクト」としてとりまとめ、本年度末を目途に公表する予定とされています。

 また、本県のダム事業については、過去に発生した洪水に対して再度災害防止を図るため、計画的にダム建設やダムの再開発を進めています。

 なお、住民の反対などの理由で凍結しているダムはありません。

(土木部河川課)

 


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2020年8月項目一覧


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