中国電力は不祥事を繰り返している。中でも最も中国電力伝統の無為無策が象徴的であるのは、2006年に発覚した「土用ダム測定値改ざん事件」である。これは1991年～1997年の6年間にわたり、中国電力の子会社がダムの変形測定値をねつ造したもので、1998年社内で確認、2006年国土交通省への告発文書により発覚。1998年の社内確認から2006年の発覚までの8年間の長期にわたり中国電力社内においてデータ改ざん隠ぺいが行われていたのである。

　今回発覚した「サイトバンカ建物の巡視業務の未実施問題」も、2002年～2020年の18年間にわたり中電グループ会社の中電プラントが起こしている。

　上記のとおり、中国電力はコーポレートガバナンス（企業統治）能力の欠如により不祥事が絶えない社風・企業体質であることを理解する必要がある。このような企業に今後も原子力発電事業をさせるのは非常に危険である。

　このことについて島根県はどのように考え、どのように対応しようとしているのかお聞きしたい。

　本年２月１９日、中国電力は、保安規定で「毎日１回以上巡視を行う」と規定するサイトバンカ建物（放射性固体廃棄物を一時的に保管する設備）の巡視業務について、２月１６日の放射線管理区域内の巡視業務が未実施であったと公表し、その後、平成１４年度まで遡って調査を行った結果、管理区域への入域が確認できなかった実績が、３２日（８人）であったことが判明しました。

　この問題について、中国電力が、平成２２年３月の点検不備問題以来、安全文化醸成に取り組んできた最中に、こうした問題が起きたということは、これらの取り組みへの疑念を抱かせ、地域の信頼を大きく損なうものであると受けとめています。

　中国電力には、十分な調査を行ってもらい、組織・体制として改善すべき点を含めて、しっかりとした原因究明・再発防止を講じてもらう必要があると考えています。

　また、監督官庁である原子力規制委員会に、中国電力への厳正な指導を行っていただき、中国電力には、この指導に対し適切に対応してもらうことが必要であると考えています。

　県としては、上記のような原子力規制委員会、中国電力の対応状況を立入調査などにより詳細に確認していくこととしています。

（防災部原子力安全対策課）

　今回の「サイトバンカ建物の巡視業務の未実施問題」は中国電力の子会社である「中電プラント」が起こしたものであり、島根原子力発電所全体の安全性が脅かされていると認識すべきと考えます。

　「中電プラント」は、1972年に島根原発での業務を開始していて、今日まで島根原発と共に歩んできた会社であり、中国電力の最重要パートナーです。現在「中電プラント」は島根原発の原子力発電設備全般（原子炉、タービン発電機、非常用ディーゼル発電設備、給排水設備等）の業務をしていて、島根原発の安全性に不安を抱かせる状況です。

　今日までの中国電力の原因究明・再発防止策は全く進歩がないので、島根県には上述の認識を持っていただき、県独自の調査項目資料を作成してチェック、確認する必要があると思います。

　中国電力は、原子力発電所の設置者として、それに関わる業務について、委託の有無に関わらず、全ての責任を負っていると考えます。そのため、中国電力には、その資質が疑われることがないような取り組みをきちんと進める必要があると考えています。

　県においては、サイトバンカ建物の巡視業務の未実施問題について、５月２６日に中国電力への立入調査を行い、通常巡視業務の流れ、今回発生した事案の調査結果等の確認、原因分析・再発防止対策の検討状況を聴取しました。

　中国電力は、今後、組織・風土等の問題も含めた根本的な原因分析に取り組み、再発防止策をまとめることとしており、この報告を受け、県は再度、立入調査を行うなど、今後の状況を確認していくこととしています。

＊５月２６日の立入調査結果はこちら

（防災部原子力安全対策課）

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