日本は犬猫の殺処分ゼロを掲げていますが、保健所や動物愛護センターで引き取った犬猫のうち、令和元年度は、犬7,687頭、猫30,757匹が殺処分されています。これは、持ち込まれる保健所や動物愛護センターの収容能力の無さなどによるものです。

　そこで、怪我や病気の動物でも最期まで看ることの可能な公設の動物シェルターを各都道府県に設立することを希望します。全国のシェルターに持ち込んだ動物の飼い主にはペナルティーを課し、２度とペットを飼えないようにリストを作り、全国のボランティア、ペットショップ、保健所、動物愛護センターなどで見られるようにしてください。これまでにもペットの持ち込み、多頭飼育崩壊、虐待をした人のリストの共有もできるよう、開示することを求めます。

　また、動物を飼う時は、犬の場合と同じように市区町村に登録を義務付けてください。長年、殺処分から犬猫を救おうと、たくさんの動物愛護団体やボランティアの方々が頑張っておられますが、各都道府県の規律もまちまちで、保健所などの収容期日があまりにも短く、収容当日に殺処分されるケースもあり、まだ救われない動物の命が数多くあります。

　この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。

　公設民営の動物シェルターについては、現時点で設置する予定はありませんが、他の自治体や諸外国の事例、メリットやデメリットなどについて情報収集を行い、殺処分ゼロを目指すための施策を検討する際の参考にすることとします。

　また県として、個人情報保護の観点からペットの持込み等を行った飼い主の情報開示を行うことや、動物を飼えなくなるようにするといった個人の行動を制限することは困難ですが、無責任な飼育放棄が起きないよう個別指導を行うことと合わせ、広く動物愛護に関する啓発を行っていきます。なお、犬については狂犬病のまん延防止を目的に登録制となっていますが、その他の動物についてはこのような事情がないことから、市町村への登録義務を設ける予定はありません。

　収容動物の殺処分ゼロを目指すためには、新しい飼い主の方へ譲渡する機会をさらに増やしていく必要があり、保健所では新聞などで広報を行いながら、できる限り収容期間を延ばしてその機会を得ようと努めています。

　今後も島根県動物愛護管理推進計画に基づき、様々な施策を展開し、殺処分を減らす取り組みに努めてまいります。

（健康福祉部薬事衛生課）

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