中国電力は不祥事を繰り返している。中でも最も中国電力伝統の無為無策が象徴的であるのは、2006年に発覚した「土用ダム測定値改ざん事件」である。これは1991年～1997年の6年間にわたり、中国電力の子会社がダムの変形測定値をねつ造したもので、1998年社内で確認、2006年国土交通省への告発文書により発覚。1998年の社内確認から2006年の発覚までの8年間の長期にわたり中国電力社内においてデータ改ざん隠ぺいが行われていたのである。

　今回発覚した「サイトバンカ建物の巡視業務の未実施問題」も、2002年～2020年の18年間にわたり中電グループ会社の中電プラントが起こしている。

　上記のとおり、中国電力はコーポレートガバナンス（企業統治）能力の欠如により不祥事が絶えない社風・企業体質であることを理解する必要がある。このような企業に今後も原子力発電事業をさせるのは非常に危険である。

　このことについて島根県はどのように考え、どのように対応しようとしているのかお聞きしたい。

　本年２月１９日、中国電力は、保安規定で「毎日１回以上巡視を行う」と規定するサイトバンカ建物（放射性固体廃棄物を一時的に保管する設備）の巡視業務について、２月１６日の放射線管理区域内の巡視業務が未実施であったと公表し、その後、平成１４年度まで遡って調査を行った結果、管理区域への入域が確認できなかった実績が、３２日（８人）であったことが判明しました。

　この問題について、中国電力が、平成２２年３月の点検不備問題以来、安全文化醸成に取り組んできた最中に、こうした問題が起きたということは、これらの取り組みへの疑念を抱かせ、地域の信頼を大きく損なうものであると受けとめています。

　中国電力には、十分な調査を行ってもらい、組織・体制として改善すべき点を含めて、しっかりとした原因究明・再発防止を講じてもらう必要があると考えています。

　また、監督官庁である原子力規制委員会に、中国電力への厳正な指導を行っていただき、中国電力には、この指導に対し適切に対応してもらうことが必要であると考えています。

　県としては、上記のような原子力規制委員会、中国電力の対応状況を立入調査などにより詳細に確認していくこととしています。

（防災部原子力安全対策課）

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