最近知事は教育改革の一端として少人数学級の取扱いについていろいろ改革案を提案しておられるようです。私は４３年の民間経験と、その後に学校や子どもたちと関わった実体験から、次のことを提案します。

1. 現在社会問題化している児童虐待・いじめ・不登校・ひきこもり等々に対処するため、教育の現場に民間の知恵・力をもっと活用する方策を講ずること。
2. 学校（校内での意思統一）、教育委員会、児童相談所、警察、ＰＴＡ、地元民生児童委員会等々の各機関の連携強化、身内意識・縦社会の壁を取り、もっとオープンにする方策を模索すること。
3. すべて一度は子どもの目線で（特に問題児童）見つめ、発想の転換を試みる関係機関（機会）を設置すること。

　近年、子どもたちを取り巻く環境が複雑多様となっている中、ご指摘のとおり子どもたちへの指導、支援においても関係機関や地域、家庭、民間団体との連携強化が重要となります。

　県では、いじめの防止等に関係する機関や団体の連携を図ることを目的としたいじめ問題対策連絡協議会を設置し、構成機関である校長会やＰＴＡ連合会、民生児童委員協議会、民間の相談窓口など、様々な団体と情報共有や意見交換をすることにより子どもたちへの支援に関する課題意識の共有に努めています。

　また、弁護士や臨床心理士、元警察官など各分野の専門家に「いじめ等対応アドバイザー」を委嘱し、いじめを始めとした生徒指導上の問題が学校現場だけでは解決困難である場合には、学校に対し専門的な立場からの助言、指導をいただき、解決に向けて連携して取り組んでいます。

　さらに、いじめや不登校、児童虐待など子どもたちにかかわる様々な課題について審議する生徒指導審議会を設置し、委員である大学教授や医師、弁護士のほか人権擁護委員や元警察官など各分野の専門家から意見をいただき、施策推進を図っています。

今後も関係機関や民間の各分野の専門家などと連携し、子どもたちへの支援に取り組んでいきます。

（教育庁教育指導課）

　子どもの様々な問題について、関係機関の連携を強化し、情報を共有して対応することが重要だと認識しています。このための仕組みとして、各市町村単位で要保護児童対策地域協議会という法定協議会が設置されており、要保護児童等に関する情報交換や支援方法の検討、各機関の役割分担等を話し合い、支援を行っているところです。

（健康福祉部健康推進課）

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