有機農業で米づくりを（追加意見）
【提案No.A2020-00663】5月23日受付
地方創生計画P.17「水田園芸」、P.35「持続可能な農山漁村_取組の方向」について、提案します。
(1)島根県は、こと稲作については有機農業の先進地域ではない。他県に比べて基本の土づくりができていない。
(2)水田園芸も重要だが、その前に稲作についてのてこ入れが必要。
(3)中山間地域の集落営農の水田は急速に荒れつつある。理由としては、高齢化による人手不足や、農薬・化学肥料を使った慣行農法で、消費者を意識したいい米を作ろうという意識が薄いこと等。
(4)過大な受託田全てを維持しようとするのではなく、重点的に「いい田んぼではいい米つくろう」運動を展開し、有機的土づくり・米づくりで、規模は小さくともきらりと光る牽引役（人・田・米）をつくる。
【回答】6月17日回答
ご意見ありがとうございます。
米については、島根県の総作付面積の約６割を占めており、将来の米の需要や米価がさらに低下したとしても、島根の米づくりがそれを乗り越えられるよう、集落営農組織や認定農業者に農地を集積し、担い手が米づくりの大宗を担う生産構造へ転換を進めるとともに、米の生産そのものについても先進技術の導入などにより一層のコスト削減を図り、さらなる米価の低下にも耐えられる経営体質の確立を目指します。
米の販売については、それぞれの産地がどのような戦略に基づいて米づくりを進めていくかを考えることが必要であり、ご指摘のような、有機的な土づくりを重視し、消費者ニーズに沿った特色ある米づくりをしていくことも一つの選択肢と考えます。
県では、有機米生産のための土づくりなどの技術確立にも取り組んでいるところであり、こうした技術を活用した有機農業の拡大も進めていきたいと考えています。
（農林水産部農畜産課・産地支援課）
【提案No.A2020-00791】6月18日受付
論点がすり替わった回答ではないでしょうか。私が言いたいのは、「集落営農体制の確立や経営基盤の強化」という課題設定では、現状の根深い問題の改善に結びつかないということです。
県の課題設定を、大半の市町村役場はそのままコピペし、現状の問題点には目をつむってしまいます。私の住む川本町がまさにその事例です。
集落営農も20年近くが経過し制度疲労が目立ってきています。県としても「弱体化しつつある集落営農体制の立て直し」といった課題設定をすべき時期に来ているのではないでしょうか。
【回答】6月30日回答
ご意見ありがとうございます。
現在、県内にある約3,000の農業集落の約４割で、集落営農組織による営農が行われている一方、多くの組織では生産者の高齢化や後継者確保が大きな課題となっています。
本県において、集落営農組織は地域営農の維持になくてはならない存在であり、組織の継続性を高めていくためには、組織を支える担い手の確保が可能となるような経営を実現していく必要があります。
こうした背景をふまえ、今年度からスタートした県農林水産基本計画では、継続的な組織運営や新たな人材確保が可能な環境を整えるため、水田園芸等の経営多角化を進めることで所得を確保し、ドローン防除やリモコン除草機による作業の効率化や、共同販売、資材の共同購入による低コスト化等の取り組みを複数の組織や担い手の広域連携により進めることとしています。
また、国の事業を活用した若年層の就農者確保や、半農半X事業など若い担い手を地域外から呼び込む県独自の取り組みに加え、定年帰農など地域の人が地元の農業を担っていく取り組みを推進していく必要があります。今年度より構成員の高齢化が進む集落営農への雇用支援や半農半集落営農の取り組みを支援する事業を創設し、年齢や就農形態にとらわれず多様な人材の確保を進めることとしています。
川本町においても、新たに組織の広域連携によるドローン防除の取り組みが始まるなど、県としても引き続き町やＪＡ等と連携し支援していきます。
（農林水産部農業経営課）
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