学校休業及び再開の措置について
【提案No.A2020-00668】5月1日受付
休校についてですが、9月以降まで延長した方がいいと思います。規模の大小はありますが、校内で集団感染が起きたらとても恐ろしいことです。それに冬と夏で感染の状況は異なるかもしれません。
できるだけ家で涼しく、こまめに水分補給をして友達と遊び、自粛をした方がいいと思います。
【提案No.A2020-00670】5月6日受付
５月末までの学校休校には大反対です。もう、親も子どもも限界です。これ以上の休校は耐えられません。今後も少しずつ感染者は出てくることでしょう。それを想定すれば、５月末まで休校しても意味がありません。早期に学校を再開し、学生を受け入れながら、今後の長期戦に備えた対策を徐々に構築してほしいと思います。的確な判断をお願いします。
【提案No.A2020-00675】5月12日受付
わたしの孫は高校3年生です。受験は全国の生徒との競争です。3年生の通常の授業は早く終えさせ、受験勉強を多くさせたいです。そのためには5月のできるだけ早い時期から学校を再開させてください。
これらの他にも、多数ご意見をいただいています。
【回答】6月10日回答
県内の学校における新型コロナウイルス感染症対策の取組に対し、引き続きまして保護者の皆様、関係の皆様に格別のご理解をいただいておりますことに加え、ご家庭での検温の実施、健康管理などにご配慮いただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
５月２５日から全ての県立学校を再開いたしました。長期間の臨時休業中、授業をはじめ学校での諸活動が行えないことや、児童生徒等が家庭で過ごす時間が増えるなど、ご家族をはじめ関係の皆様には様々なご負担をおかけしました。その間、格別のご理解とご協力をいただきましたことに重ねて御礼申し上げます。
県民の皆さまからは、これまでも学校の臨時休業措置や学校再開に関して様々なご意見をいただいているところであり、５月４日の緊急事態措置の実施期間延長以降の県教育委員会の対応とその考え方について時系列的にご説明いたします。
＜５月５日にとった対応について＞
５月４日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、「緊急事態宣言」の対象地域を引き続き全都道府県とした上で、緊急事態措置の実施期間を５月３１日まで延長することを決定されました。この政府決定を受け、知事から教育委員会に対して、島根県においては県内の感染状況が未だ収束したとは言えないことから、子どもたちを感染から守るため、全ての県立学校に５月３１日まで休業を延長するよう依頼があり、県教育委員会としてこれを受けました。
松江市以外の県立学校には、５月１８日以降は教科指導のための分散登校を計画するよう指示し、学級を２つのグループに分けたり、学年ごとの登校日を設けたりして、密な状態を回避しながら学校での学習支援を行っていくこととしました。
なお、松江市内の県立学校については、この時点では分散登校を行わないこととしました。これは県内２４例目となる松江市内での感染例について、感染拡大防止のための調査が始まったばかりであることを考慮したものです。
＜５月１５日にとった対応について＞
島根県に対する緊急事態宣言の解除などの政府判断、そして、島根県内における感染状況等を踏まえた上で、県立学校において児童生徒が学ぶことのできる環境を作っていくために、５月３１日まで臨時休業としていた全ての県立学校について、休業期間を１週間短縮して５月２４日までとし、５月２５日から一斉に再開することとしました。
松江市以外の県立学校につきましては、５月１８日から教科指導のための分散登校を計画どおり実施し、次週２５日からは、学校を再開した上で、分散登校に加え、新たに一斉登校を試行するなどし、感染対策のための学校生活のルールの定着を図りながら、早い時期から一斉登校などの平常の学校活動に移行することとしました。
松江市内の県立学校につきましては、５月２５日に学校を再開した上で、教科指導のための分散登校を行うこととしました。６月１日以降の方針については、感染症に係る状況に加え、他地域の一斉登校の試行状況なども踏まえて、５月２７日を目途に改めて決定することとしました。
＜５月２７日にとった対応について＞
県内の学校については、５月２２日に文部科学省から示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に応じた対応が求められており、同マニュアルにある「学校の行動基準」を定めるため、県健康福祉部と相談した上で、県教育委員会として、県内全域を最も良好なレベルである「レベル１」と判断しました。
これを踏まえることに加え、松江市以外の県立学校では、一斉登校が開始されており、児童生徒への感染予防のための諸活動も定着しつつある状況にあることから、松江市内の県立学校においても、６月１日から、一斉登校など平常の教育活動に移行することとしました。
＜今後の学校教育活動に必要となる「学びの環境づくり」について＞
緊急事態宣言が解除となりましたが、感染のリスクがなくなったわけではなく、基本的な感染防止策などは、引き続き徹底して行っていく必要があります。社会全体が、長期間にわたりこの感染症と向き合っていかなければならない状況に変わりはありません。
この感染症に対する持続的な対策が必要であるという認識を広く共有し、学校における感染・感染拡大のリスクをできるだけ低減した新しい学校での活動様式を定着させていくことが求められています。学校での諸活動はもとより、登下校等も含めた様々な場面において、感染リスクが高い活動や場面を整理し、どう対策を取り、指導するのか、児童生徒自身の自覚をどう促すのか、ご家族の皆様にもご理解いただけるよう努めてまいります。
今後の島根の学校教育活動に必要となる「行動の変化」が「学びの環境づくり」です。「感染症のリスクと向き合い、最大限の対策を講じること」と「子どもたちの学びを保障すること」を両立させるために、常に現状を正確に把握し、最適な判断を重ねていく必要があります。また、このような視点で取り組むべき課題は、感染症対策だけではなく、生活指導、学習指導、安全指導、心のケア、感染症に関する偏見や差別を生まないための取組など多岐にわたります。
県教育委員会の行うこれらの対応等については、市町村教育委員会へ、引き続き、その都度情報提供を行っていまいります。
学校で学ぶ児童生徒の皆さん、そしてご家族の皆様、さらには子どもたちの学びを様々な形でご支援いただいております地域の皆様、団体等の皆様にも、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（島根県教育委員会）
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