９月１２日（水）、県内ソフト系IT業界における平成29年度の調査結果を報告するため、一般社団法人島根県情報産業協会の皆さんが知事を訪問されました。

　（写真：懇談の様子）

　一般社団法人島根県情報産業協会では、毎年、県内のソフト系IT企業を対象にし、県内情報産業の状況を把握するための実態調査を実施しています。

　県内ソフト系IT企業74社から得た調査結果について、知事に報告されました。

　平成29年度は、調査対象企業の売上総額が230.66億円と調査開始以来の最高値を更新した一方、経常利益は前年比4.2％減の13.18億円でした。また、県内IT従事者数は前年に比べ60名の増加となり1,441名でした。一方、ITエンジニアが不足していると感じているIT企業は、7割を超えています。

　懇談では、吉岡宏会長が「ITエンジニアは7割を超える企業が不足を感じている。その数はシステムエンジニア171名、プログラマー228名です。そのため、人材確保、育成が引き続き切実な課題です。これからも努力していきたい。」「小中学校から高校までプログラミングを勉強できる環境が充実できれば、将来に地元の企業に就職してもらう人が増えるのではないか。」と話されました。

　井上浩副会長は「島根県が中心となって開催している『Rubybizグランプリ』はよい。多くのRubyを使ったビジネス事例を知ってもらうことで、さらに新たなビジネスを生み出すきっかけになっている。」と話されました。

　知事は「『Rubybizグランプリ』は継続してやっていきましょう。」「これからも皆さん方の話をよく聞きながら事業を進めていきたい。県もできるだけのことはします。」と述べました。

（写真：皆さんと）