１１月２１日（月）、私学団体の皆さんと懇談しました。

（皆さんと）

　「島根総合発展計画」の基本目標である施策、雇用・就業の促進と人材の確保、子育て支援の充実、高等教育の充実、文化・スポーツの振興等について、貢献されている私学団体の皆さんと私学教育について意見交換をしました。

　永島(一社)島根県私学教育振興会理事長は「島根の私立学校は、それぞれ公教育の一翼を担い、島根の教育の質の向上に努めていきたい。」

　西谷(一社)島根県私立幼稚園連合会理事長は、「県内には１０園あるが、来年度には認定こども園が４園となる。そのため市とのやり取りが多くなっているが、幼児教育も大切な機能であり、それを皆さんに知ってもらいたい。」

　大多和島根県私立中学高等学校連盟会長は、「今年度から県の事業を使いながら県外入学生の確保に取り組んでいる。各校が特色ある教育を行い、様々な面で島根の高校の活動をリードしている。」

　坪内(一社)島根県専修・各種学校連盟顧問は、「島根県では高卒で専門学校へ進学する率（25.4％）が高く、卒業生の７０％が地元に就職しており、若者の地域定住に大きく貢献している。また、最近では留学生の受け入れを始めているところもあり、その学生が県内就職したりし、そのような方面でも地元企業への有能な人材提供を行っており、県からの支援もお願いしたい。」

などと意見を述べられました。

　知事は、「私学のみなさんには、若者の育成、県外からの定住などでがんばってもらっており感謝している。県としても私学の支援を行っていきたい。」と述べました。

（写真：懇談の様子）