３月１０日（木）、県とＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（外部サイト）との「災害時等における物資供給に関する協定」の締結式が行われました。この協定締結後、関係者の皆さんと懇談しました。

　島根県では、災害等が発生した場合の応急・復旧対策に使用する物資の供給支援を迅速に行うため、これまで多くの団体と協定を締結しています。

　このたび、７８団体目となるＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと同様の協定を締結しました。

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、新潟県に本社がありホームセンター事業を営む株式会社コメリが、平成１６年に同県内で発生した水害・地震をきっかけに、災害対策を充実させるため平成１７年に設立されたものです。

（写真：左から）

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター理事杉田氏

　溝口知事

　株式会社コメリ中四国地区本部ゾーンマネージャー小林氏

　株式会社コメリの小林中四国地区本部ゾーンマネジャーは、「自社の物流センターを活用して物資を備蓄しています。災害が発生した場合には、これまでの経験を生かして、迅速な物資供給に努めてまいります。」と話されました。
これに対し、知事は「島根県でも集中豪雨や大雪などにより災害が発生しています。これまでに２７０を超える自治体と協定を締結されているＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの協力をいただけることは、島根県にとって大変ありがたく、災害発生時の被災者支援に当たって大変有意義だと考えています。」と述べました。

（写真：懇談の様子）