９月１８日（木）知事は、益田・鹿足地域で、地元食材の良さを地元の消費者に伝える活動に取り組んでおられる「地産地消ネット西いわみ」の方々と懇談しました。

　「地産地消ネット西いわみ」に参加されているのは農産物の生産と流通に関わっておられる皆さんで、新鮮で安心・安全な地元の農産物の魅力を、一体となって地元消費者に対しＰＲすることを目的に平成１３年から活動しておられます。

　このたび、島根県で取り組む「環境を守る農業宣言（※注）」に同ネットが賛同され、団体としての宣言に加え個人宣言４１４件を届出されました。これに対して、知事から受理書の交付が行われました。

※注）「環境を守る農業宣言」

　農業生産者からは現行より一歩進んだ環境負荷低減に寄与する農法に取り組む宣言を、また消費者などからは環境を守る農業に取り組む生産者を応援する宣言を募り、共通認識に立った実践活動に努めていただくことにより、県民を挙げて「環境農業」の推進を図っていく運動。

（左写真：知事から「地産地消ネット西いわみ」代表者に宣言受理書を交付）

　続いて、高津川流域の食材を使って調理されたお弁当を食べながら、これまでの地産地消への取り組みや課題などについてご意見をうかがいました。

　同ネットでは地元消費を進めるために、スーパーでの地元野菜コーナーの設置をしてもらったり、保育所・介護施設などの給食にも使ってもらうよう働きかけています。その結果、学校給食における地元自給率が７０％に達するなどの成果が現れているとのことでした。

　さらには、青果情報誌「青果だより」の発行、青果市場を一日開放しての「地産地消フェア」の開催など地元の人たちに地元農産物を知ってもらう機会を積極的に設けておられるそうです。

　森谷会長は、「益田・鹿足地域には２年連続『水質日本一』に選ばれた高津川が流れており、また「日照時間が日本一長い」という好条件をキーワードに、今後ともＰＲしていきたい」と抱負を述べられました。

　その一方で、燃料費・資材費などの高騰や担い手の確保の問題など農業を取り巻く現状は厳しいものがあり、県に対して支援を求められました。

（左写真：懇談の様子）

これに対して知事は、「いい物をつくり、『光と水の日本一』をＰＲするなど、農産物をブランド化することが大切です。担い手については、農業を法人化・会社化して農業を志す都会の若者を呼び寄せ雇用するなどの方法もあります。また、野菜の積極的な消費については、『食育』の推進を通して県としてもＰＲしていきたいと考えています。」と、これからの農業について、アドバイスを交えながら答え、今後とも県も支援をしていくと述べました。

（左写真：参加者の皆さんと）