７月１日（火）、(社)日本フランチャイズチェーン協会の代表者の方が知事室を訪れ、コンビニエンスストアなどが「地域の皆さんや国・地方自治体と協力し合い、『安全・安心なまちづくり』や『青少年環境の健全化』に取り組む」とした宣言書を知事に手渡しました。

　これに対して、知事は「一緒に、『日本一治安の良い島根』『青少年が健全に成長できる環境づくり』を推進していきましょう。」と、ともに取り組んでいく考えを述べました。

　７月は内閣府が主唱する「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」です。島根県でも、同協会の取り組みと連携しながら強化活動を行うことにしています。

　日本フランチャイズチェーン協会では、加盟する全国４万店舗余りでセーフティステーション活動を行っておられます。これは、年中無休・２４時間営業のコンビニエンスストアが、地域の灯台役となり、女性や子どもの駆け込みへの対応、少年少女の溜まり場化の防止など、地域の安全・安心に貢献する活動を行われるものです。

左写真：宣言書を読み上げる(財)日本フランチャイズチェーン協会セーフティステーション活動推進委員会塩坂委員長

宣言式の後に行われた懇談会では、コンビニエンスストア業界が取り組んでいる様々な地域貢献について話が弾みました。

　同協会セーフティステーション活動推進委員会の塩坂委員長からは「町の中心地に集荷所を備え、災害時の支援体制を整えています。また、新型インフルエンザについても協会として安全対策委員会を立ち上げたところです。」と、様々な危機管理へ対応している状況や、また、店舗のガラス上部にはポスター掲示をしないなど日頃からの防犯への取り組みなどについての話をいただきました。

　協会ではセーフティステーション加盟店に対し、「自らの店で犯罪を起こさない」「商品や店を見るのと同じように、お客さんや周囲への目配りを」と呼びかけておられます。

　こうした取り組みを続ける店舗が増えていくことで、安全・安心なまちづくりにつなげたいとの抱負を持っておられます。

　島根県でも、大手コンビニエンスストアとの災害時協定を締結したり、犯罪捜査で防犯カメラ映像の提供を受けるなど、様々な場面での協力体制が進んでいます。

　知事は、「コンビニ業界は早くからいろいろな工夫・改革をしておられ、様々な機能をもった店舗に進化していきそうですね。」と、取り組みに期待を寄せました。

左写真：フランチャイズチェーン協会の皆さん、島根県教育長、島根県警本部長と

（左から大橋警察本部長、礒野協会理事、知事、塩坂推進委員長、桂木推進委員、藤原教育長）