県財政の健全化のために、幹部ポストの削減を
【提案】 11月12日受付
Ｑ： 財政健全化の取り組みの中で、幹部ポストの削減をしてはどうでしょうか。
「財政健全化基本方針」が発表されましたが、「痛みの枠外にいる」と話題に上がるのが県庁職員です。
そこで、幹部ポストの削減について検討願います。
春の人事異動を見て、部長に次ぐ「次長」、課長に次ぐ「調整監」の多いのに驚きました。これらの高い給与をもらう役職を全廃したらどれくらい浮くでしょうか。
かつては、これらの役職はなかったに違いありません。
一般職俸給を数パーセント減じてお茶を濁し、労働の士気低下、能率低下の効果は絶大です。
事務の総量の減った今、出来ないことではありません。１０年で５００人削減と言っていますが、５年目でも長いぐらいです。１０年先を誰がどう推察したのでしょうか。
【回答】 11月21日回答
Ａ： 今後も行政の効率化・スリム化に取り組んでいきます。
これまでも、行政の効率化・スリム化の取り組みとして、組織や職（ポスト）の見直しに努めてきましたが、さらに簡素で効率的な態勢を実現するために今年１０月に決定した財政健全化基本方針に基づいて、組織の見直しなどの改革を徹底して進めていきます。
職員の定数削減については、教員・警察官などを除く職員を、平成１５年４月から平成２４年４月までの１０年間で１０００人を削減する計画を立て、すでに平成１９年４月までで約５００人の削減を実施しました。今後、残り約５００人の削減に加え、さらに平成２９年４月までに５００人程度の追加削減を行うこととし、定員削減計画の上乗せ決定をしたところです。
なお、県の幹部職員については、従来よりさらに厳しい給与カットを実施することにしており、幹部職員が率先して財政健全化に取り組んでいきます。
（総務部人事課）
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