• 県政運営は、社会情勢の変化等により、人口減少を中心とした様々な課題への対応が求められている。今年度、新たな総合計画・総合戦略が策定され、今後、さらに新たな課題等に挑んでいく必要がある中、働き方のあり方が問われている社会において、職員の意識改革や能力を高め、その能力を最大限に引き出す環境づくりは、不可欠である。
• ついては、若手職員が関係部局の枠を超えて島根県における働き方の課題を分析し、若手職員の視点で、職員の事情（子育てなど）に応じた多様な働き方で活躍し、成果を出せる組織の実現に向けて検討を行う。
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【検討期間】令和元年６月２５日から令和元年１２月１６日

 

• 知事との初回ミーティング：令和元年６月２５日
• 知事との中間ミーティング：令和元年８月２７日
• 知事への報告：令和元年１２月１６日

　

　

 

提案１テレワーク～働き方にも選択肢を～

提案２オフィス改良～協議や打ち合わせをしやすく～

提案３機械化等による作業量の縮減～考える時間を～

提案４引継ぎ方法の標準化～異動時の負担軽減～

提案５短期兼務チャレンジ制度等～柔軟な人員配置～

提案６本庁への係長制の導入～マネジメントを早期に経験～

提案７石見・隠岐地域での勤務～地域の課題解決へ～

提案８業務改善チャレンジ目標制度～挑戦する組織風土に～

提案９コミュニケーションの見直し～世代、価値観を超えて～

提案10若手主導のプロジェクト～今できることをやろう～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• 提案報告書（PDF:2.35MB)

 

 

職員からの政策提案を活用し、各項目において事業実施及び制度への反映