平成30年度若手職員政策提案
テーマ「関係人口」と地域活動の連携
1.検討の趣旨
県では、都市部に住みながらも地域と関わり続けたいと思っている「関係人口」に着目し、都市部において「関係人口」を拡大するための事業を実施してきた。
「関係人口」は、移住者の獲得や地域の活力増進に有効であり、実際に島根に関わっていく中で移住を決めたり、都市から島根の魅力や情報を発信したり、多種多様な形で地域に関わっている。
都市部を拠点に島根を応援してくれる「関係人口」が、県と継続的により深く関わり続けるためには、地域とうまく繋がりを持たせることが重要である。
地域と都市部人材を繋ぐスキーム、都市部で島根との繋がりを持ち続けたいと希望する層の掘り起こしと拡充策の提案を求める。
2.検討グループメンバー(6名)
氏名 |
所属・職名 |
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石倉達也 |
総務部総務課・主事 |
リーダー |
広瀬研一郎 |
地域振興部情報政策課・主任主事 |
サブリーダー |
陰山比佳梨 |
健康福祉部子ども・子育て支援課・主任主事 |
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伊藤文乃 |
農林水産部東部農林振興センター・主任技師 |
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永田武史 |
商工労働部産業振興課・主任 |
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平江結 |
土木部県央県土整備事務所・主任主事 |
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3.活動の概要
【検討期間】平成30年5月21日から平成30年12月7日
- 知事との初回ミーティング:平成30年5月21日
- 知事との中間ミーティング:平成30年8月30日
- 知事への報告:平成30年12月7日
4.提案内容
(1)しまね留職プログラム実施事業
大都市圏における民間社員を対象として、県内企業への出向派遣を通じた研修プログラムを企画・実施。
(2)しまね地域のミライ学講座事業
大学生を対象に、地域課題解決の手法を学び、島根県民と共に地域課題に挑む集中講義を実施。
(3)しまね農業コミュニティ事業
農業を鍵として、SNSを活用し島根県と都市部の交流を促進。
(4)しまねが「第2のふるさと」事業
地域住民(ホストファミリー)宅へ県外出身の高校生がホームステイ。
「関係人口」と地域活動の連携政策提案報告書
5.提案の実施状況
職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施します。
〇ふるさと島根定住推進事業
・首都圏等の大学を対象に地域づくりや地域活性化の取組について島根の事例を通じて学ぶ講座を設け、関係人口の創出を推進
(H31年度当初予算:4,949千円)
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県 政策企画監室 電話:0852-22-6063 FAX:0852-22-6034 Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp