萩・石見空港は、県西部の観光・産業振興を支える交通基盤として不可欠で、東京線が２便運航になったことで、その重要性はさらに増している。

　平成30年３月以降の２便運航継続に向け、県、地元周辺自治体、経済団体等が連携して利用促進に取り組んでいる。

　現在の利用促進対策は、助成制度などによる利用者数の確保策が中心であるが、将来にわたって２便化定着を図るためには、助成制度に頼りすぎない、幅広い利用者の掘り起こしが大切。

　現在、利用者の７割以上が40代以上であり、若年層を含め幅広い利用者確保を図るため若手職員の視点からの提案を求める。

【検討期間】平成２９年５月２９日から平成２９年８月３０日

• 知事との初回ミーティング：平成２９年５月２９日
• 知事との中間ミーティング：平成２９年７月７日
• 知事への報告：平成２９年８月３０日

空港の利用促進について、空港を活用して何ができるかという視点で中長期的な戦略を策定する。

１-１萩・石見空港利用促進策2020の作成

圏域人口が17万人と少ない中で、更なる利用促進を図るために、首都圏からの観光誘客や地元利用者の更なる掘り起こしを行う。

２-１石見ならではのテーマツアー

　(1)いわみ満喫「レストランバスツアー」

　(2)いわみ田舎ツアー

　(3)「フォトコンテスト」を基点とした地域密着の誘客

２-２地元旅行会社との連携した利用客数の底上げ

　(1)地元旅行会社による商品造成の強化

　(2)地元旅行会社の販売意欲の促進

　(3)地元への情報発信の強化

２-３教育関係での利用促進

　(1)学生、保護者の関心アップからの利用促進

　(2)学生、教育関係者の交流活性化

　(3)首都圏からの修学旅行誘致

２-４助成制度について

　(1)助成の周知方法

　(2)助成金の手続き等

　(3)助成金の対象

２-５グラントワの活用

地域住民にとって空港がより身近な存在となり、愛着を持ってもらうことで、利用者を増やす。

３-１人材交流の拠点

３-２石見観光情報発信の強化

３-３萩・石見空港キャラクター、標語の作成

３-４民間イベントの積極的な開催

３-５道の駅、特産市の開催

３-６市町PRデーの開催

提案を実現するために必要な体制を拡充する。

４-１空港を利用した観光誘客の強化（イン）

４-２石見圏域をあげた地元利用の促進強化

４-３オール県庁での空港利用の取組

　(1)若手職員による企画コンペの実施

　(2)県職員による萩・石見空港利用促進

　(3)部局横断的な取組みの推進

• 報告書（PDF:779KB)
• 資料編1(PDF:333KB)
• 資料編2(PDF:89KB)
• 一覧表（PDF:65KB)

職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施します。

〇萩・石見空港東京線利用促進対策事業

萩・石見空港東京線の２便運航の継続決定を受け、平成29年度下期の目標利用者数を確保しつつ、今後の安定的な需要につなげる対策を実施（H29年度補正予算）

・首都圏からの新規需要の拡大に向けた事業（H29年度補正予算：43,292千円）

・年度当初からの円滑な対策実施に向けた債務負担行為の設定（債務負担行為117,400千円）

〇萩・石見空港路線維持・活用事業

目標利用者数を確保しつつ、今後の安定的な需要に繋げるため、圏域の魅力発信強化を図りながら首都圏からの団体客の安定需要の確保と個人客の拡大による誘客促進を実施（H30年度当初予算）

・イン利用個人対策（H30年度当初予算：86,051千円）

・イン利用団体対策（H30年度当初予算：25,018千円）

・アウト対策（H30年度当初予算：10,000千円）

・政策課題対応（H30年度当初予算：48,279千円）

　県の魅力発信については、精力的に取り組んできたが、インターネットやＳＮＳなど新しいツールを活用した島根の魅力発信には検討の余地がある。

　県民への広報も、より分かりやすく県民理解が深まるものとなるよう多くの意見を聞きながら研鑽していかなければならない。

　県内の魅力的な素材についてのＰＲに積極的な職員、日頃から県民と接し県の取組を説明する機会を多く持つ職員に政策提案を求める。

　広報に関心の高い市町村職員や民間企業との意見交換をする機会を設け、オール島根の広報力アップを目指す。

【検討期間】平成２９年５月２９日から平成２９年１２月１４日

• 知事との初回ミーティング：平成２９年５月２９日
• 知事との中間ミーティング：平成２９年９月１１日
• 知事への報告：平成２９年１２月１４日

（１）職員の広報マインドの向上

　→職員一人一人の広報力を高めることで、県全体の広報力アップにつなげる。

（２）コンテンツの魅力化

　→発信する内容や手法を魅力化することで、20～30代の人へ効果的に情報発信を行う。

（１）投稿者の課題

　・ＳＮＳを使用した県政の情報発信を行っている所属に偏りがある。

　・現時点において職員の知識・スキルに差があり、インターネットやＳＮＳの特性を活かした効果的な情報発信が行えていないのではないか？

（２）投稿内容の課題

　・発信する情報が、分かりやすい・興味を引くものになっていないのではないか？

　・文字だけでは興味を引かない投稿を、より魅力的に感じる写真や動画を使うなど工夫をする必要がある。

提案１．職員一人一人の知識や技術を底上げするためセミナーを開催

　・職員のスキルに応じて受講できるよう、対象をわけて開催

　STEP1.入門編ＳＮＳの基礎知識を習得→投稿数ＵＰ

　STEP2.実践編効果的な情報発信手法を習得→拡散力ＵＰ

提案２．ＳＮＳアドバイザー（仮称）の配置

　・島根県Facebook等の評価及び助言

　・職員向けSNSセミナーの内容についての助言

・セミナー講師

　・各所属の相談窓口等

提案３．ＶＲ（仮想現実）の活用

　・その場にいるかのような臨場感により、訴求力が大きく向上。

　・観光地のＰＲだけでなく、イベントの開催案内、職員採用プロモーション等、様々な分野における広報の魅力アップが期待できる。

提案４．ドローンの活用

　・これまでにない斬新な視点からの空撮映像により、訴求力が大きく向上。

　・主に観光地のＰＲで、有効活用が期待できる。

提案５．運用ガイドラインの改訂

　・最新技術の活用にあたり、想定される課題を整理。

• 報告書（PDF:4,769KB)
• 活動状況(PDF:61KB)
• 球体カメラ使用マニュアル（案）(PDF:1,104KB)

職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施します。

○しまねの魅力広報事業

島根が注目される現在の機運をとらえ、県民自らが共感し、ともに県の内外に向けて発信できるよう、「しまねの魅力」を明確化し、その効果を幅広い分野に波及させるための広報に向けた調査、検討を行う。（H30年度当初予算）

・広報マニュアルの改訂等（H30年度当初予算：250千円）

・広報効果の検証（H30年度当初予算：5,000千円）

・職員研修（H30年度当初予算：1,500千円）

・SNSの効果的な情報発信（H29年度予算で対応：2,500千円）