全国的に医師不足が叫ばれる中、本県でも勤務医の医局への引き上げ等により、地域の医療への影響が深刻化してきている。

　島根県において、将来、安心して生活し、安定した医療を享受できる社会を形成していくためには、島根県内の医師を増やしていくことが喫緊の課題であり、そのために必要な施策を若手職員で構成するプロジェクトチームで検討することとした。検討にあたっては県内で勤務する若手医師や中核的な病院の病院長及び医学部学生、また、教育面からの課題を把握するために教育関係者とも意見交換し、現場の生の声を政策に反映した。

【検討期間】平成２２年１２月２７日から平成２３年４月２８日

　○知事との初回ミーティング：平成２２年１２月２７日

　○知事への中間報告：平成２３年１月３１日

　○知事への最終報告：平成２３年４月２８日

■政策検討にあたっては、医療関係者、教育関係者と意見交換を実施。

　知事最終報告平成２３年４月２８日

　■医師確保対策政策提案報告書はこちらから→報告書（ＰＤＦ１６６４ＫＢ）、概要版（ＰＤＦ４４ＫＢ）

　【提案項目】

　■「つながり」を重視した医師の育成

　（１）医師の道を志す子どもを育てる

　（２）島根大学医学生及び卒業生の県内（医局）への定着

　■住民への地域医療の啓発

　（１）地域医療を考える日（週間）の創設

　（２）ＰＲキャラクターグッズの作成

　■現役医師への支援

　（１）地域医療マネージャーの各病院への配置

　（２）女性医師の復帰支援

　（３）医師住宅の整備

　■その他

　（１）赤ひげバンクの充実

若手職員からの政策提案を活用し、以下の事業を実施

・小中学校向けのDVDを作成し、ふるさと教育の教材として活用

・高校１年生を対象とした「学びの力向上チャレンジセミナー」実施

・中学２，３年生を対象とした「メディカル・アカデミー事業」を実施

・女性医師の復帰への支援として、勤務環境支援及び院内保育所施設整備を事業化