県では、ユーザビリティ（誰でも使いやすい）とアクセシビリティ（誰でも使える）の観点からユニバーサルデザインのホームページの作成と運営を目標として取り組んでおり、平成１８年４月からはＣＭＳ（ホームページ管理システム）の運用を開始するとともに、高齢者や障害者にも閲覧しやすいよう、島根県オリジナルの閲覧システム（音声読み上げ機能、ルビ機能等）を開発・導入しています。

　今後も、ユニバーサルデザインに配慮したホームページの作成及び運営を踏まえつつ、分かりやすく、より多くの方に親しみを持っていただけるよう魅力向上に取り組んでいくため、若手職員による「島根県ホームページ魅力向上検討グループ」を設置しました。

　なお、検討期間は６月中旬から８月中旬の２ヶ月程度の予定です。

７月２７日に、知事への中間報告を行いましたが、概要は以下のとおりです。

なお、今後、引き続き検討を重ね、８月上旬に最終報告を行う予定です。

　「文字が多く、表現が硬い」、「情報が探しにくい」などの短所や「職員誰でもが対応できる機動性」などの長所を示すとともに、アクセス数やニーズ等の現状分析を行い、魅力向上やアクセス向上に関するアイデアやトップページの素案を提示しました。

　また、一目見て捕捉分析出来る能力の限界が３×３＝９の範囲とする「ダイアモンド曼荼羅マトリックス」の考えを用いて、ホームページの情報構成を再整理すべきとの提案を行うとともに、今後、改善策を絞り込み、顧客・業務プロセス・財務・継続の４つの視点から検証を行う旨を報告しました。

　中間報告資料→総括表(739kb)

　素案集（１(59kb)、２(65kb)、３(58kb)、４(56kb)、５(59kb)）、ＨＰ構成表(549kb)、目的別情報構成(18kb)

・トップページの魅力向上やアクセス向上策、また情報構成の再整理など私が改善点として考えていた項目を検討しており、イメージどおりの作業が進んでいる印象である。

・一般の方でも全体が分かるような鳥瞰的な機能も必要であるし、県内からのアクセス者と県外からのアクセス者、両面の視点を持った改善が必要である。

・提案の中にある「キャッチフレーズ」も大切なことだと思っている。

・ホームページの中で、清らかさなど島根のプラス面をもっとアピールすべきである。

・アクセス数を継続的にチェックしたり、外部からの意見も聞くことが出来るようなしくみを考えても良い。

・人々の関心度合いによりトップページの構成を決めても良い。また、新着情報の取扱や情報提供手法も併せて検討してほしい。

８月９日に、知事へ最終報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

　「ホームページ全体が一挙に見られること」、「シンプルかつやわらかなデザインであること」、また「県内の方、県外の方などユーザーのニーズにあったページが選択出来ること」などをコンセプトに、現行のホームページ構成を継承しつつも情報の再分類、簡素な文章化やキャラクターを使用したＡ案、ページ構成の明瞭化に配慮し、シンプルかつさわやかなデザインとしたＢ案、背景を黒、文字を白としてコントラストを協調し、敢えて斬新で特異なデザインとしたＣ案の３つのホームページ案を提示しました。更に、この３つの案について、顧客・業務・財務・継続の４つの視点からの検証を行い、その結果についても併せて報告を行いました。また、県ホームページへのアクセス数の分析や用語の使い方、運用ルールについても提案しました。

　最終報告書→報告書(1,649kb)、概要版(90kb)

・このグループが、若手職員政策提案制度の最初のチームである。

・２ヶ月間という短い検討期間でホントによくまとめられ、私の想像以上の提案をして頂いた。

・今後、担当課（広聴広報課）で検討させる。皆さんにも意見を聞くと思うが、協力をよろしくお願いする。

　８月９日に「島根県ホームページ魅力向上検討グループ」が知事に最終報告を行いましたが、その際、知事より県ホームページの改良について指示があり、提案者である若手職員も参画して、広聴広報課を中心に作業を進めて来ましたが、９月１８日に県のホームページをリニューアルしました。今後、県民の皆様、また県外の方々にとって更に利用しやすいホームページを目指し、細部についての修正を加えていくこととしております。

　県の財政状況は、近年、県債の償還負担の増大、県税収入の低迷等により極めて厳しい状況にあり、平成１６年１０月に策定した中期財政基本計画に基づく歳入歳出全般にわたる財政改革や「２００６年骨太の方針」で示された歳出改革に積極的に取り組んできたところですが、平成１９年度の地方財政計画における地方一般歳出の厳しい抑制等を考慮すると、現状の予算水準のままでは、中期的になお200億円を越える収支不足が続く厳しい状況が見込まれ、さらに踏み込んだ改革努力が必要であることから、若手職員の斬新かつ柔軟な発想を諸課題の解決に活かすため「財政改革検討グループ」を設置しました。

　なお、検討期間は６月中旬から８月下旬の２ヶ月程度の予定です。

７月２７日に、知事への中間報告を行いましたが、概要は以下のとおりです。

なお、今後、引き続き検討を重ね、８月上旬に最終報告を行う予定です。

　大きく分けて、「まずは県庁改革だ！」として３項目、「１０年後のしまねに向かって」として３項目と、合わせて６つの提言案を報告しました。

　「まずは県庁改革だ！」では、県庁組織のしくみや予算事務の改善策、二大歳出である人件費と公債費の削減策、更に、資産コーディネーターの登用など県資産の有効活用策を、また、「１０年後のしまねに向かって」では、県民・企業・市町村との連携策、再チャレンジ休暇制度などの県職員のスキルアップ策、更に、民間による企業誘致やカジノ誘致などの地域経済活性化策を報告しました。

　中間報告資料はこちら(177kb)

・全体的には、我々が気付かないアイデアもあり大きな刺激となる。

・改革による影響も踏まえた上で、具体化に向けた検証を行うべき提案もある。

・「寄付」という手法は、改革とは別のものであると認識している。

・職員の励みになる制度は必要であるが、県民にコストがかからないしくみなどやり方は更に検討すべきである。

・カジノは、自然や歴史、文化などの島根の良さと対局のものである。私は、島根のイメージを大切にして活性化を図っていくことが重要と認識している。

・一般的視点でどうかと思われるものもあるが、若手職員らしく自由な発想で進めてほしい。

８月９日に、知事へ最終報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

　最小限のコストで最大の県民サービスを提供するため、いわゆる“事業費”だけでなく、その事業に必要な人件費を併せた総コストを把握し、必要経費と人件費を効率的に配分する「トータルコスト算定方式の導入」や知事直轄の元でヒト・カネ・ビジョンの全てを統括する「マネジメント部局の創設」など機動的で効率的な組織への転換を提案しました。また県の二大歳出である人件費と公債費の削減について、「地域給の完全反映」や「退職手当へのカット率の反映」、「長期的な公債費のマネジメント」などを提案しました。更には「資産コーディネーターの登用」や「資産管理部局の創設」など県が保有する資産の有効活用や「１０年後のしまねに向かって」と題し、県民や企業、市町村とのコラボレーションに関する提案や「再チャレンジ休暇制度」など職員の資質向上策、農業や林業などしまねのアドバンテージを生かした民間活力の活用策などを提案しました。

　最終報告書→報告書(416kb)、概要版(379kb)

・実際に県で働いている若手職員の視点からの提案であり、具体的な内容のものも多く、短期間でよくまとめられたと思う。

・社会の変化するスピードが速い世の中においては、柔軟な組織が必要であり、そういった意味でも大変参考となる。

・更に、提案に至った背景など皆さんの話を聞いたり、その他の方の意見も聞いた上で、実行可能かどうか検討したい。

若手職員からの政策提案を活用し、次の項目について実現しました。

・職員のスペシャリスト化につながる人事異動

・ストックマネジメントの導入による土木費の抑制

　※ストックマネジメントとは既存施設の長寿命化等を図る技術体系のことを言います。

　島根県は、都市部との産業構造の違いなどから全国的な景気回復に遅れを取っておりますが、「活力ある"しまね"」を実現するためには、地域経済の活性化が不可欠であり、「産業振興」を県の最重要政策の一つとしています。

　これらの産業振興の大きな柱の一つとして多いに期待される分野が、『情報サービス産業』の振興です。日本における情報産業は、東京を中心にその市場規模は年々拡大していますが、それに対し人材の確保が難しい状況が生じているところです。

　このような中で、島根の豊かな自然や住みやすい生活環境を活かし、高い技術を有するＩＴ人材の集積を図るとともに、大都市からの仕事の流れを作ることにより、島根の情報産業を振興する可能性は十分にあると考えており、情報サービス産業の振興策に若手職員の斬新かつ柔軟な発想を活かすため「ソフト系ＩＴ産業誘致等検討グループ」を設置しました。

　なお、検討期間は７月中旬から９月中旬の２ヶ月程度の予定です。

８月２０日に、知事への中間報告を行いましたが、概要は以下のとおりです。

なお、今後、引き続き検討を重ね、９月中旬に最終報告を行う予定です。

　まず「縁結び」をキーワードに、都市部の企業や技術者、仕事を島根とつなぐ方策として、「縁結びコーディネーターの設置」や「県外企業の島根体験事業」などを提案しました。また「島根らしさ」をキーワードとして、「Ｒuby・ＯＳＳを武器とした言語のまちとしてのアピール」や全国一の高齢化県であることから「医療・介護・福祉に特化したシステム開発」などを提案しました。その他、「即戦力ＩＴ技術者の養成」、「インターンシップ受入助成」などの人材育成に関する方策や「通信環境の充実」や「生活環境の充実」などの環境整備についても検討状況を報告しました。

　中間報告資料はこちら(260kb)

・短期間で色々なアイデアを出して頂いた。

・中長期的な視点での提案やコストのかかるもの、かからないもの色々な提案がある。

・「縁結び」や「島根らしさ」という考え方は良いが、実際には企業側にビジネス上のメリットがないと誘致は難しい。

・更に、実際にＩＴ企業を誘致する際に活用できる実践的なアイデアを具体的に検討してほしい。

９月１８日に、知事へ最終報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

　全国各地でＩＴを核とした産業振興が行われている中で、島根にソフト系ＩＴ産業を誘致するためには、「島根独自の強みを持っていること」、「優秀な人材を供給できること」、「魅力ある島根を知ってもらうこと」が特に重要であると考えて検討しました。

　島根独自の強みとして、今注目を集めているプログラミング言語Ｒｕｂｙや地震などの災害が少なく地価も安い土地の活用、また、仕事がないから人材が集まらない、人材が集まらないから仕事が来ないといった悪循環を断ち切り県内企業を活性化させるしくみの構築、更には、「縁結び」をキーワードとしたマンパワー型企業誘致などの観点から、「誘致企業に対する施策強化」、「特色ある島根のＩＴ」、「人材育成・確保」、「誘致に向けた島根との縁結び」、「県内企業の活性化」の５本を柱として、２３本の具体的事業を提案しました。

　最終報告書→報告書(1,249kb)、企業誘致パンフレット案(942kb)

・色々と具体的な提案をして頂いた。アイデア段階のものが多く、これから実務的・実践的にどうやっていくのか考えないといけない。

・企業や大学など関係する方々にもこの提案を聞いて頂き、実現の可能性やそのための課題など色々と意見をもらう必要がある。

・県財政が大変厳しい状況であることも踏まえて、「実現可能なもの」や「将来に向けて追求していく必要があるもの」など整理していくことが必要である。

・提案で終わるのではなく、実現に繋がることが大事であり、今後、商工労働部を中心に議論していきたい。皆さんにも引き続き協力願いたい。

若手職員からの政策提案を活用し、次の項目について実現しました。

・ソフト系ＩＴ企業に適した企業立地助成金の見直し

・ＩＴ企業向け優遇制度の創設（航空運賃の補助、家賃補助）

・Rubyworldconferenceを開催

　島根県の森林率は７９％であり、高知県、岐阜県に次ぐ全国第３位の森林県であります。

　森林は、木材などの林産物の供給という役割だけでなく、水源涵養や土砂の崩壊や流出といった自然災害の防止、野生動植物の生息地、更には地球温暖化の防止などの公益的機能を有しています。

　しかしながら、島根県では、間伐未実施林や未立木林、松枯れ林などの荒廃林が全森林面積の２０％以上を占めるなど、近年、森林の荒廃が一層進んでいる状況です。

　一方で、世界的な地球温暖化や、県内においても昨年の県東部を中心とする大水害や全県に渡る農作物の鳥獣被害、また川や海の生態系の変化など県民生活に直結する問題が生じており、こうした現象からも、森林の持つ公益的機能は県民の生活と深く関わっていると言えます。

　そこで、安全で安心な県民生活には欠かすことの出来ない「森林の再生」について、若手職員の斬新かつ柔軟な発想を活かすため『「しまねの森」水と緑の再生プラン検討グループ』を設置しました。

　なお、検討期間は９月上旬から１１月上旬の２ヶ月程度の予定です。

１０月９日に、知事への中間報告を行いましたが、概要は以下のとおりです。

なお、今後、引き続き検討を重ね、１１月中旬に最終報告を行う予定です。

　まず、森と人を結びつけるための情報提供や活動拠点の整備が必要とし、現在関係機関や団体に分散している森林情報を一元化する「総合森林情報管理システム」の構築や「銀山の森」・「縁結びの森」などボランティア誘導林への愛称募集、空き家や廃校を利用した現地活動拠点の整備を提案しました。

　その上で、林業循環システム構築による「つよい林業の森づくり」と、森とのふれあいから生まれる地域の森として「住民参加の森づくり」の２つの視点から提案しました。

　「つよい林業の森づくり」では、前述の総合森林管理システムを活用した森林情報・売買情報の提供による森林活用の活性化や山林所有者が造林から販売まで個々の作業毎に森林組合等に委託していた方式を販売まで見据えた管理が可能な「トータル施業委託方式」の導入、伐期を迎えた森林を対象とした「ファンド型短期証券」による伐採費用等資金の調達、更には「三瓶山麓の木」や「奥出雲の木」など木材への愛称募集などの県産材利用促進策を提案しました。

　また、「住民参加の森づくり」では、ＮＰＯや企業等へボランティア活動のフィールド情報の提供、森林ボランティアの養成、地域の複数の中小企業が寄合型で行う森づくり、子ども達や若者が山とふれあう体験事業などを提案しました。

　更には、森の再生には県民一人ひとりの意識が大切であり、県民総出で行う必要があることから、運転免許更新時などを活用した意識啓発や森に優しい人認定証の発行、ボランティア活動などに県職員が積極的に参加することが必要であると説明しました。

　その他、松江市及び雲南市の山林現地調査や森林ボランティア活動を行っているＮＰＯ法人との意見交換の状況を写真で説明しました。

　今後、本日の知事の意見を踏まえて更に検討していくこととしています。

　中間報告資料はこちら(357kb)

　現地調査等の写真はこちら（2,616kb）

【知事コメント（主なもの）】

・森林に限らず、さらに河川などの環境保全も含めた広い分野での現実的なアイデアを検討してほしい。

・県産材の利用促進については、市場が小さい県内だけを考えるのではなく、もっと大きなマーケットを対象とした施策を検討する必要がある。

・森林はＣＯ2の削減に寄与しており、全国的にはＣＯ2は都市部で排出し、森林を有する山間部で吸収するという構造にある。しかし森林の整備・保全にはコストがかかることから、最近、環境税の導入など新たな財源確保についての議論が活発化している。

・先進国である欧州の国々の施策なども勉強し、更に検討を深めてほしい。

１１月１２日に、知事へ最終報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

　林業での循環的森林利用による機能維持を目指した「つよい林業の森づくり」と、企業やNPO、県民などのボランティア活動による「住民参加の森づくり」の二つを政策の柱とし、森林に関する情報の一元管理や提供、森林に対する県民の意識づくりなどについても提案しました。

　「つよい林業の森づくり」では、長期的な施業委託による収益力の向上を目的とした「トータル施業委託方式への転換」や、伐期を迎えた放置森林等の伐採資金を募る「しまねの森再生ファンドの創設」、更には木材需要を拡大するため、スケルトン・インフィル方式を活用した「しまねの木の家」の県内外への普及拡大などを提案しました。

　また、「住民参加の森づくり」では、「スペシャル森林ボランティアの育成」や「企業スポンサーの募集」、「学校や日々の暮らしの中での森とのふれあい」などを提案しました。

　更に、不在村地主対策などの中山間地域対策や観光地周辺の景観対策、森林施業労務者の確保対策などへの「水と緑の森づくり税」の活用や、森林を中心とする環境の恩恵は全国民が受けていることなどから、国税として「森林環境税（仮称）」を創設し、早急に森林保全などの対策を講じるべきであると提案しました。

　最終報告書→報告書(1,320kb)

・実現しそうなアイデアが多数盛り込まれており、よくまとめてくれた。いい刺激になる。

・観光地周辺の森林景観の改善は重要であり、観光地を訪れる都市部の人々の森林への意識の醸成にも繋がる。

・今後、提案の具体化について、農林水産部を中心に検討させる。

・森林組合など関係者の方々にも、この提案を説明して、意見を伺う必要もあると思う。

若手職員からの政策提案を活用し、次の項目について実現しました。

・「住民参加の森づくり」のための企業スポンサーを募集し、２つの企業が参加しました。

・水と緑の森づくり税の使途を拡大しました。（観光地周辺の森林整備を実施）

　改革推進会議や県議会財政健全化調査特別委員会の提言、県民の方々の意見などを参考に、「財政健全化基本方針（案）」を公表したところですが、この財政健全化を進めていく上では、県民サービスに充てる財源をできるだけ確保するため、行政の効率化・スリム化など『内なる改革』に徹底して取り組むことが重要です。

　９月２０日には、第１回行政改革推進本部会議を開催し、「管理職員が先頭に立ち、職員の総力を結集して行政改革に取り組む」こととしました。全職員が、今一度「最小のコストで最大のサービスを提供する」という行政の使命に立ち返り、特に内部管理事務については、早急にあらゆる角度から見直し、簡素化などの改善を行う必要があります。

　この『内なる改革』に若手職員の斬新かつ新鮮な発想を活かすため、事務の改善手法について具体性・実効性のある斬新な提案を行う「事務改善検討グループ」を設置しました。

　なお、検討期間は１０月中旬から１２月中旬の２ヶ月程度の予定です。

１１月１５日に、知事へ中間報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

なお、今後、引き続き検討を重ね、１２月中旬に最終報告を行う予定です。

　「無駄をなくして活性化！毎日がノー残業デー」をスローガンに、「意思決定の簡素化」、「改善の仕組みづくり」、「定型的事務の効率化」の三つを柱として、それぞれの改善策について検討状況を報告し、今後の検討の方向性などについて知事と協議を行いました。

　「意思決定の簡素化」では、管理職員の役職毎の決裁権限の見直しや管理職の育成・選抜方法などについて意見交換を行いました。また、「改善の仕組みづくり」では、検討グループが視察した県内企業のカイゼンへの取り組みなどを参考に、職員提案制度を更に強化するための視点などを報告し、行政評価などの内部管理事務の簡素化も併せて今後検討していくこととなりました。更に、「定型的事務の効率化」では、旅費事務を例にして集中化と外注化の必要性を説明し、今後他の庶務事務にも拡げて検討していくことになりました。

　中間報告資料はこちら(14kb)

・「意思決定の簡素化」には制度的な問題もあるが、上司と部下のコミュニケーションの取り方など、やり方の問題の方が大きいと感じている。

・県庁は何をすべきか、知事は何をすべきか、部長は何をすべきかなど、職員一人ひとりが常に目的を意識して、柔軟な対応が出来る組織であることが重要だ。

・提案制度の強化などについてはこの方向で検討を進めてほしい。提案制度にはインセンティブが生まれるしくみが必要だと思う。

・民間や他県の手法も勉強し、自由な発想で提案してほしい。

１２月１１日に、知事へ最終報告を行いましたが、その概要は以下のとおりです。

　「無駄をなくして活性化！自ら「改善」県庁へ~あなたが変われば職場が変わる、そして県庁が変わる~」をスローガンに、製造現場での取り組みから生まれた「カイゼン(Kaizen)」を県庁に導入しようと、「職員一人ひとりがそれぞれの職場で、仕事のやり方を見直し、ムダを見つけ、知恵を出し合って時間やコストの削減を図り、より良いサービスを提供する」という意味の『改善』を提案しました。

　カイゼンに取り組む県内企業の視察や他県の先進事例の調査、また、これまで実施されてきた提案制度の検証を行い、人任せの「提案」から自ら取り組む「改善」への転換、更にそれを持続させるための手法を提案するとともに、「行政評価システムや環境マネジメントシステム」、「庶務事務の集中化・外注化」、「意思決定の改善」についても具体的な改善策を提案しました。

　最終報告資料はこちら(1,105kb)

・先進事例から学ぶことはとても大切であり、良いアイデアや実現しそうなアイデアが多数有る。よく勉強してまとめてくれた。

・私自身も、本日の報告を受けて、庶務事務など県庁内の様子が分かってきた。

・「カイゼン」は製造現場から生み出されたしくみであり、県庁に取り入れるには工夫も必要だと思う。

・今回の報告を、幹部職員や一般の職員にも説明して意見を伺い、更により良いアクションプランの構築に向けて協力してほしい。

・新年度から実施できるものは取り組みたい。

若手職員からの政策提案を活用し、次の項目について実現しました。

・行政評価の改善

・サブリーダーの設置

・消耗品購入事務の集中処理