地域福祉課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
被災者への支援事業	被災者への支援により早期に生活を再建してもらう。
災害福祉広域支援ネットワーク体制整備事業	災害時に要配慮者に対して緊急的な支援が適切に行えるよう、県をはじめとする関係機関・団体等の広域的な福祉支援ネットワークの構築及び連携を図る。
地域福祉セーフティネット推進事業	個別の支援を必要とする人が、その状況に応じた福祉サービスを受けることができる仕組みをつくり、安心して生活ができるようにする。
民生委員活動推進事業	民生委員・児童委員に生活上困っていることを何でも相談でき、支援が受けられるようにする。
社会福祉施設等の整備促進事業	社会福祉法人又は医療法人による社会福祉施設等の整備促進を図る。
福祉サービス改善支援事業	施設運営の指導や福祉サービスに関する評価を通じて、福祉サービスの質をより高めるとともに、施設の適切な運営ができるようにする。
福祉サービス利用支援事業	判断能力が十分でない人が手続き代行のサービスを受け、また、福祉サービスに関する苦情を解決することにより、利用者が安心して生活できるようにする。
社会福祉法人指導事業	適正な運営を確保する。
しまね流福祉のまちづくり推進事業	住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、行政、住民組織、ＮＰＯ等が協働する地域の支え合いの仕組みをつくる。
生活保護費の給付事業	要保護世帯の安定と経済的自立が図られるようにする。
自立支援事業	世帯の安定と生活意欲の醸成、経済的自立が図られるようにする。
行旅病人等への支援事業	必要な救護等が受けられるようにする。
生活困窮者支援・子どものセーフティネット推進費	自立の促進を図る。

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp