総務部総務課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
私立学校・学校法人管理監督等事務	私立学校の適正な設立廃止・管理運営を導き、その自主性・公共性を確保する。
私立学校経営健全性確保事業	私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全性を高める。
私立学校生徒確保事業	私立学校の魅力向上を図るとともに、公立高等学校との意思疎通を図り、入学生徒数を確保する。
専修学校進学者特別支援事業	奨学金を貸与することにより、修学の機会均等を図る。
私立高等学校等就学支援事業	保護者等の教育費負担を軽減するために、高等学校等就学支援金を交付する。
公立大学法人評価・管理事業	公立大学法人島根県立大学の業務実績の評価、業務改善勧告、その他地方独立行政法人法に定められた事項を処理するため、公立大学法人評価委員会を設置し、的確な実績評価等を行い、中期目標を確実に達成するよう管理する。
公立大学法人島根県立大学運営費交付金	法人の自律的な運営を促しつつ、財務上の健全性を保つ。
島根県立大学学部等設置事業	１８歳人口の減少などに伴う、県内高校生の４年制大学への進学志向、栄養・保育など資格職に求められるニーズの高度化などに対応するため、松江キャンパスを４年制大学化するとともに、高校生等の短大進学ニーズを踏まえ、短大の一部を存置する。
中山間地域・離島での資格取得促進事業	奨学金の償還を減免することにより、中山間地域・離島の生活基盤を支える人材を確保し、産業・企業の維持を図る。
公文書公開事務	知りたい情報を、島根県情報公開条例に基づき入手できる。
歴史的公文書整理・保存事務	歴史的価値のある公文書を閲覧できるようにする。
情報提供事務	県民センター・コーナーや県のホームページ等から行政資料等の情報を入手できる。
個人情報の保護	個人情報を適正に取り扱われるようにする。
竹島領土権確立対策事業	政府から韓国はもとより、国際社会に対して、積極的に働きかけてもらう。また、これを支援するために、国民世論の喚起を図る。

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