3-3-1人権施策の推進

施策、事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

施策

施策
施策名称	目的・意図
人権施策の推進	県民一人ひとりが人権の意義や重要性を認識し、人権が尊重され、差別や偏見のない住みよい社会の実現を目指します。

事務事業一覧

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
人権啓発事業	人権・同和問題への関心を高め、理解を深める。
人権研修事業	人権・同和問題への理解を深め、実践力を高める。
人権啓発指導者養成事業	人権・同和教育への理解と認識を深め、指導力の向上を図る。
隣保館運営等事業	地域住民の生活の社会的、経済的、文化的状況の改善向上を図るとともに、人権・同和問題の速やかな解決に資する。
同和対策調整事務	同和問題の解決に向けた取組が効果的、計画的に実施される。
人権施策調整事務	島根県人権施策推進基本方針（第一次改定）に基づき、着実に事業が実施される。
人権・同和教育行政推進事業	関係行政機関との意見交換の場を設定するとともに、具体的な取組に活用できる教材の作成を進め、人権・同和教育の推進を図る。
人権・同和教育研究事業	人権・同和教育の推進に関する実践的な研究を行い、指導方法等の改善及び充実に資するとともに、その成果を公表して、人権教育・同和教育の一層の充実を図る。
進路保障推進事業	同和地区児童生徒をはじめとする様々な支援を必要とする児童生徒の実態を把握し、児童生徒や保護者の思いや願いをもとに、教育課題に対する個別具体的な取組を進め、進路保障の推進を図る。
人権・同和教育推進事業	人権・同和問題についての理解と認識を深め、その解決のために地域ぐるみの人権・同和教育、啓発の推進を図る。また、効果的な学社連携により地域に根ざした人権・同和教育、啓発の推進を目指す。
ハンセン病療養所入所者等支援事業	ハンセン病療養所入所者の福祉の増進と県民に対する正しい理解の促進を図る。

お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp